総合
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CBRE調査、21年第3四半期 オフィス投資額77%増 事業会社の資産放出など影響
住宅新報 11月23日号 お気に入り不動産サービス大手のCBREが11月12日に発表した「インベストメントマーケットビュー」によれば、オフィスビルに対する投資額が増えている。21年第3四半期(7～9月)中に事業用不動産に10億円以上を投じた案件を調べ(続く) -
三幸 都心空室率4%台に オーナー警戒感で賃料弱含み
住宅新報 11月23日号 お気に入りオフィスビル仲介大手の三幸エステートによれば、東京都心5区のオフィス空室率は10月末時点で4.07%(前月比0.1ポイント低下)と15カ月連続で上昇した。空室率4%台は15年2月以来となった。 企業の出社率の低下を(続く) -
堅調な売買取引が続く鑑定件数コロナ前水準 大和不動産鑑定
住宅新報 11月23日号 お気に入り大和不動産鑑定はこのほど、不動産取引の先行指標となる鑑定の問い合わせ件数・回数の推移を公表した。 コロナ前を100とする指数。毎月算出しているもので、直近10月末時点は問い合わせ件数が138、問い合わせ回(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 委員会を発足し活動加速 加来不動産・目標1、11など
福岡県北九州市小倉南区で総合不動産業を展開する加来不動産(加来寛社長)は、今年6月から社内にSDGs委員会を発足した。月2回、社員が集まり、ざっくばらんに自分たちができることを考える場になっている。委員長で(続く) -
12月3日にオンラインで賃貸住宅シンポジウム 住宅改良開発公社
住宅新報 11月23日号 お気に入り住宅改良開発公社(生亀孝志理事長)は12月3日、賃貸住宅の可能性を探る「あしたの賃貸プロジェクト」の一環としてオンラインシンポジウム「その人らしく『暮らせる』賃貸住宅の可能性を広げる」を開く。同シンポジ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇24 不動産業の「原点」を忘れない 65周年迎えた北澤商事 ブックカフェで地元を元気に
〝お艶さん〟に会え 賃貸業界で活躍するハローニュース社長の吉松こころ氏によると、全国賃貸住宅新聞社では、記者として入社すると「まずは、お艶さんところへ行ってこい」と言われるのだという。全国賃貸住宅新(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編158 建物の修繕義務に関する基本的な考え方は?
住宅新報 11月23日号 お気に入りQ 前回の敷金の償却は、いずれも貸主側の条件としてはあり得ることでしょうが、仲介する宅建業者にとっては、それらを含めた実質賃料がどのくらいになるのかが問題になります。 A そうですね。そのほかにも、(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 38 コロナ禍ながらボチボチ予約(1) 広島県内の予約が中心に 客足が動き出す
住宅新報 11月23日号 お気に入り予約は波のはざまに 予約はコロナの感染状況に応じて、上下するのだった。最初は3月の下旬からゴールデンウイークにかけてが、にぎわっていた。当時は、年末年始のコロナ第3波が到来したあと、3月から5月までは(続く) -
設備の説明書を電子化 積水ハウス 新築戸建て・賃貸住宅対象
住宅新報 11月23日号 お気に入り積水ハウスは11月から、同社建築の新築戸建て・賃貸住宅を対象に、オーナーおよび同社グループが管理する賃貸住宅の入居者に提供する住宅設備機器や建材の取扱説明書の電子化を開始した。取り組みは戸建て住宅で東(続く) -
相続診断協会10周年 注目資格はココ! <16>
一般社団法人相続診断協会(東京都中央区)は、設立日となる12月1日を「笑顔相続の日」と定め、毎年「笑顔相続シンポジウム」と題し、相続について分かりやすく学べるイベントを開催している。代表理事の小川実氏に聞(続く) -
「天神ビッグバン」が進行するオフィス街と屋台文化 都心で共存する福岡の顔 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第28回 福岡市
福岡市のビジネスゾーンは、おおむね「天神地区」「博多駅前地区」「博多駅東・駅南地区」「祇園・呉服町地区」「赤坂・大名地区」および「薬院・渡辺通り地区」の6つに区分される。その中で随一のオフィス街であ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 11月23日号 お気に入り11月24日(水) ◎不動産流通推進センターがスペシャリティ講座「軟弱地盤にエコな新工法! 杭工事の最先端技術」を開催(東京都千代田区、AP市ヶ谷)。オンラインでも開催 ◎再開発コーディネーター協会が技術研究会(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 予算枠終了迫るグリーン住宅ポイント 「新たな日常」促進へ手応え
デスク 国土交通省が10月29日に公表した建築着工統計調査報告によると、21年度上期の新設住宅着工は44.5万戸となり、前年度比7.6%の増加となった。 記者 建設経済研究所が11月16日に発表した「建設経済モデ(続く)
