マンション・開発・経営
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アーバネットC、第18回学生アートコンペ 最優秀に東京藝大院・雷さん
住宅新報 10月30日号 お気に入りアーバネットコーポレーション(東京都千代田区、服部信治社長)はこのほど、マションの共用空間に展示する立体アート作品を学生から募集するコンペ「第18回アート・ミーツ・アーキテクチャー・コンペティション(AAC(続く) -
小学生、絵画コンテスト 未来のマンションで 長谷工コーポ
住宅新報 10月30日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、小学生を対象とした「未来の住まいアイデアこども絵画コンテスト」の作品を募集している。テーマは「みんなが集まって住む、未来のマンション」。締め切りは19年1月16日必着。(続く) -
定期借家の「事前説明」と「重説」(上) 弁護士 吉田修平 両者を兼ねるための5つの要件
住宅新報 10月30日号 お気に入り借地借家法第38条2項は、定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、(1)建物の賃貸人が、(2)契約締結前に、(3)当該契約は契約の更新がなく、期間の満了により終了することについて、(4)その旨を記載した書面を(続く) -
三井不グループ ハドソンヤード 日系最大床のビル完成
住宅新報 10月23日号 お気に入り三井不動産が米国子会社の三井不動産アメリカを通じ、ニューヨーク・マンハッタン過去最大となる複合開発「ハドソンヤード」で開発してきた大規模オフィスビル「55ハドソンヤード」がこのほど完成した。事業シェア(続く) -
五輪控え伸び悩む東京 都市戦略研世界都市ランキング〝文化・交流〟に課題残す
住宅新報 10月23日号 お気に入り森記念財団・都市戦略研究所(竹中平蔵所長)がこのほど18年版としてまとめた、世界主要44都市の総合ランキングによると、東京は前年と同順位の3位にとどまった。同ランキングは、(1)経済、(2)研究・開発、(3)文化・(続く) -
事業継続・防災で 建物の技術評定開始 日本建築センター
住宅新報 10月23日号 お気に入り日本建築センターは、国土交通省が今年5月にまとめた「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を受けて、「事業継続・防災拠点等となる建築物に係る機能継続に関する技術評定業務」を11月1日から始め(続く) -
大崎の再開発が本格稼働 住友不など西品川1丁目再開発協議開始から6年で着工 住居棟完成、195戸を賃貸運用
住宅新報 10月23日号 お気に入り住友不動産が地権者および参加組合員として参画してきた西品川1丁目地区第一種市街地再開発事業「大崎ガーデンシティ」で、春に先行して開業したオフィス棟に続き住宅棟がこのほど完成した。同事業は、JR大崎駅徒(続く) -
アッパー向け有老H、第3弾 ライフマネージャー配置 ライフケアデザイン
住宅新報 10月23日号 お気に入りソニーフィナンシャルホールディングス傘下のライフケアデザイン(東京都渋谷区、出井学社長)はこのほど、介護付き有料老人ホーム「ソナーレ石神井」(東京都練馬区)の開所式を行った。「ソナーレ」シリーズはアッパ(続く) -
小学校をホテルに 京都で19年度開業 NTT都市開発
住宅新報 10月23日号 お気に入りNTT都市開発はこのほど、京都市東山区清水で、歴史ある小学校の建物を生かしたホテル開発工事に着手した。対象の建物は、約85年前に建築された清水小学校。そのアーチ型開口や軒下の装飾といった特徴ある外観を生(続く) -
首都圏マンション 供給戸数5%減に 4～9月、不動産経済研
住宅新報 10月23日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、首都圏で上期(4～9月)に発売されたマンションは1万5323戸(前年比5.0%減)で、5年連続の前年割れとなった。都区部、都下、神奈川で減少した。 平均価格は5762万円(同3.8%減)、(続く) -
入間で物流施設着工 伊藤忠都市
住宅新報 10月23日号 お気に入り伊藤忠都市開発はこのほど、埼玉県入間郡三芳町で物流施設「アイミッションズパーク三芳」(仮称)の開発に着手すると発表した。地上2階建て、延べ床面積約1万900m2。19年10月の竣工を予定している。 竣工後は、地(続く) -
不動産業の倒産 過去30年で最少 4～9月、東商リサーチ
住宅新報 10月23日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、18年度上半期(4～9月)の不動産業の倒産状況を発表した。倒産件数は115件(前年比16.0%減)で、年度上半期としては4年連続で前年同期を下回り、過去30年で最少件数となった。 負債総額(続く) -
NTT、完全子会社化へ
住宅新報 10月23日号 お気に入り日本電信電話(NTT)の完全子会社であるNTT―SHは10月15日、エヌ・ティ・ティ都市開発の普通株式を公開買い付けで取得すると発表した。完全子会社化する目的。 公開買い付け後は、NTT都市開発は、NTTグループならで(続く)
