マンション・開発・経営
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東京・蔵前で全24戸分譲 全戸に天然木の床材採用 プロスタイル
住宅新報 10月11日号 お気に入りプロスタイル(東京都港区、親松聡社長)は、東京都台東区で新築分譲マンション「プロスタイル蔵前」の開発を進めており、10月15日に事前案内会を開始する。竣工、引き渡しは24年5月の予定。 同物件は都営浅草(続く) -
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ボルテックス 東日本橋で7階建てビル取得 オフィス需要にらみ賃貸、販売へ
住宅新報 10月11日号 お気に入りボルテックスはこのほど、東京都中央区東日本橋三丁目で築31年のオフィス・店舗ビルを取得した。今後は区分所有オフィス「VORT東日本橋2(仮称)」として、リーシングや販売を行っていく。 同物件は都営浅草線(続く) -
アクセルラボ スマートホーム機器簡便に スマサポと連携で賃貸向けアプリ
アクセルラボ(東京都渋谷区)は、同社で提供するスマートホームサービス『SpaceCore』(スペース・コア)と、スマサポ(東京都中央区)が提供する入居者アプリ『totono』(トトノ)を連携した。賃貸物件の入居者は、toton(続く) -
スペースリー 不動産基幹ソフトで連携 集客・問い合わせ効率化へ
スペースリー(東京都渋谷区)は、同社で提供する空間データ活用プラットフォーム『スペースリー』と、日本情報クリエイト(宮崎県都城市)が提供する不動産基幹ソフトとの連携を始めた。360度VR(仮想現実)コンテンツ(続く) -
タカラレーベンが持株会社化 不動産、エネ、投資の3本柱へ 〝未来環境デザイン企業〟目指す
住宅新報 10月4日号 お気に入りタカラレーベンは10月1日、持株会社体制へと移行し、商号を「MIRARTHホールディングス」へと変更した。これを踏まえ、9月30日には同社の「事業戦略発表会」を開き、同社の島田和一社長が新体制における事業方針な(続く) -
ESG債に長期コミット 効果測定と見える化へ 東急不
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産ホールディングスは9月29日、脱炭素社会に向けてのグループの取り組みを説明する「〝WE ARE GREEN〟ボンドミーティング」を開催した。環境を起点に事業機会の拡大につなげる。脱炭素社会に加えて、循環(続く) -
東京建物 サステナブルセットアップオフィス 内装・什器類を再利用 入退去時のコスト下げ、資源有効活用
サステナブルセットアップオフィスは、フロア面積525.42m2(158.93坪)で、個人執務用の什器や個人ロッカーは入居テナントの希望を反映するセミオーダー型。特徴としては、既存壁を生かしつつ、グリーンを多く設け、(続く) -
帝人、三井不など4者 柏の葉に再生医療拠点 新たながん治療事業化を加速
住宅新報 10月4日号 お気に入り帝人、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(愛知県蒲郡市、畠賢一郎社長 J-TEC)、三井不動産、国立研究開発法人国立がん研究センターは、24年1月を目途に、「再生医療プラットフォーム」を千葉・柏の葉スマー(続く) -
東京・杉並で洗濯デリバリーサービスの実証実験 三井不など10月から
住宅新報 10月4日号 お気に入り三井不動産、(株)ShareTomorrow(石川憲久社長)は、東京都杉並区で洗濯デリバリーサービスを10月1日より開始した。スマートロックを活用して暮らし方をアップデートし、新しい当たり前をつくっていく「&LikeLif(続く) -
国際ビル・帝劇ビル共同建て替え 帝国劇場・出光美術館は継承 地所、東宝出光美術館
住宅新報 10月4日号 お気に入り三菱地所、東宝、公益財団法人出光美術館は、東京都千代田区丸の内三丁目の三菱地所が所有する「国際ビル」と、東宝および出光美術館が所有する「帝劇ビル」について、共同で一体的に建て替えることを決めた。建て(続く) -
全社員対象にDX教育新サービス創出などに期待 三菱地所G
住宅新報 10月4日号 お気に入り三菱地所は、グループ会社を含む約1万人の全社員を対象としたDX人財育成プログラム「MEDiA(MEC Digital Academy)」を開設、研修を10月から開始した。これまで行っていたデジタル領域の研修を大幅に見直し、全グ(続く) -
「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が上棟 東急不、23年11月竣工
住宅新報 10月4日号 お気に入り東急不動産が参加組合員として参画している渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合の「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」が9月23日、上棟した。23年11月竣工予定。同事業は、渋谷駅中心地区の都市基盤整備を完(続く) -
不動産協会が23年度・税制改正要望 設備投資促進を重要要望 固定資産税の機動的対応も
住宅新報 10月4日号 お気に入り不動産協会は9月29日の理事会で、23年度税制改正要望を決定した。設備投資の促進に不可欠な重要税制として、「長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例(譲渡益の最大80%課税繰延)の延長と買換資産の土地面積要(続く)
