賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 268 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「生活保護受給者がこんなに!」 経費削減策を提案したが…
私は今、某市の生活福祉課と揉めている。あまりのお役所仕事に腹を立てているからであって、それは後日こちらで紹介させていただくが、その過程で思ったことをまず紹介したい。 家賃支出20億円 市の生活福祉課の(続く) -
新領域へ果敢に挑戦 管理業の東京ディフェンス CGパース制作、海外展開も
住宅新報 9月9日号 お気に入りCGパース制作は、山田部長が以前大学で講義を受け持った時の生徒である近藤紗代さんと一緒に立ち上げた事業。建築士の資格をもつ山田部長が、実社会ですぐに実践できるスキルを学生に伝えるために教鞭をとっていた(続く) -
リーシング・マネ 徒歩ルートを「ナビ」 物件検索で新サービス開始
住宅新報 9月9日号 お気に入りリーシング・マネジメント・コンサルティングはこのほど、インターネットでの物件検索において、「徒歩ルート」をナビゲートする動画コンテンツサービスを開始した。 商品名は「楽賃ルートナビ」。最寄り駅から(続く) -
クラスコ 「定額リノベ」提供開始 グリーと提携、単身物件で
住宅新報 9月9日号 お気に入りクラスコ(石川県金沢市)のグループ会社であるクラスコデザインスタジオはこのほど、グリーのグループ会社と提携し、賃貸オーナーや不動産管理会社向けに「定額デザインリノベーション」の提供を開始した。首都圏・(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (59) 様々な「見える化」 サービスの〝アピール〟も必要 情報共有で生産性向上を
※今回は、オーナーズエージェント・コンサルティング事業部次長の今井基次が担当します。 これから3回にわたり、賃貸管理会社が業績をあげるための3つのポイント「見える化」「仕組み化」「ルール化」について解(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言267 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「管理の意味を誤解している家主(2)」 相手の立場になってみれば…
アパート敷地に不法投棄された冷蔵庫処置に関して、大家とトラブルになった件で、業界の先輩であり私が最も信頼を寄せている社長に相談した後編。 社長は私の話を聞くと、「それは坂口さんが間違っています」と(続く) -
クラスコ(石川県金沢市) 東京進出で更なる拡大 リノベFC3年後に60社体制 「企画」強みに開拓続ける
住宅新報 9月2日号 お気に入り――260人の社員を引っ張る立場になりました。 「50年以上、お客様が支えてくださっていることにまずは感謝したい。当社の社員の特徴は、誠実で親しみやすく、柔軟性があり、更に冒険心もあることだ。平均年齢30代(続く) -
首都圏・賃貸成約件数 7月は再び増加に 神奈川、1年8カ月ぶり二桁増 アットホーム調査
住宅新報 9月2日号 お気に入りアットホームの調査によると、7月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は1万9662件(前年同月比3.3%増加)で、再び増加に転じた。全体の3割強を占める神奈川県の成約が好調だったことが要因。 エリア別に見ると、東(続く) -
出版記念セミナー 賃貸管理で生き残り戦略 倉橋氏、東京・名古屋・大阪で
住宅新報 9月2日号 お気に入り倉橋隆行氏((株)シー・エフ・ネッツ代表取締役)はこのほど、不動産コンサルティングによる不動産業者の生き残り戦略をテーマとした書籍『賃貸管理イノベーション戦略――PM×コンサルティングで不動産業が進化する』((続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (58) 従業員の教育方法 「学ばせる」を心掛ける 一方通行の教えは避けよう
※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。 従業員をいかに教育し成長させていくかは、どの会社にとっても大きなテーマであり、悩みがあるところではないだろうか。 先日、「人を教え(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 266 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「管理の意味を誤解している家主(1)」 責任の所在、理解あるのか…
多摩郊外のアパートの敷地に、単身者用の冷蔵庫と粗大ゴミが不法投棄されていると住人から連絡があった。家主に連絡すると「リフォーム業者さんが片付けてくれないかしら…」と言う。もちろん、タダでということで(続く) -
エイブル スマホ販売を開始 割安社と連携 生活の質向上を提案
住宅新報 8月26日号 お気に入りエイブルは、割安なスマートフォン料金プランが特徴のフリービット社と業務提携し、顧客を対象に独自のアプリを搭載したスマートフォン「エイブル〝PandA(パンダ)〟」の販売を9月中にも開始する。 従来の料金体(続く) -
破産でも賃貸借契約継続 保証は消滅でオーナーに不利益
住宅新報 8月26日号 お気に入り賃貸契約関連では、個人根保証契約における債務の元本確定事由として「主たる債務者または保証人が破産手続き開始決定を受けたとき」という点の記載について、議論が継続している。 賃貸住宅において、主たる(続く)