政策
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違法貸しルーム対策で再通知 引き続きの指導求める 国交省 特定行政庁とマンション団体に
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省は9月6日、全国の特定行政庁宛てとマンション管理業協会・マンション管理センター宛てにそれぞれ違法貸しルーム対策に関する通知を行った。 特定行政庁宛てには、「多人数の居住実態がありながら防火(続く) -
価格指数、増加に 東北、マンション好調 国交省調査
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省は9月4日、13年4月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、4月は93.7(前年比2.0ポイント増)となり、11年8月以来の増加となった。更地・建物付土地は90.8(同2(続く) -
婚外子規定は違憲 最高裁初の判断 過去には原則遡及せず
住宅新報 9月10日号 お気に入り結婚していない男女間に生まれた子、いわゆる婚外子(非嫡出子)の相続分が婚姻している男女間に生まれた子の半分とする民法の規定が法の下の平等をうたう憲法14条に違反するとして争われた裁判で、最高裁判所大法廷(続く) -
住宅性能表示制度見直し パブコメ開始
住宅新報 9月10日号 お気に入り消費者庁と国土交通省は9月6日、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始した。募集期間は10月5日まで。 今回の改正は、住宅性能(続く) -
ひと 少子高齢化悲観論を払拭 「不動産ビジネスはますます面白くなる」を著したニッセイ基礎研不動産投資チーム 松村徹さん
不動産業の将来を見据えたとき、悲観的に語られることが多い少子高齢化だが「未来志向と顧客志向さえあれば、今は新たな成長のチャンス」と説く。 高度成長期とは異なるビジネス環境をどう捉えるか。「利用者が(続く) -
今週のことば ●特定行政庁(1面)
建築主事を置く地方公共団体の長のこと。人口25万人以上の政令で指定する市は必ず、建築主事を置くその他の市町村の区域については当該市町村の長、建築主事を置かない市町村の区域では都道府県知事となる。建築確(続く) -
事業者間連携で流通活性化 甲信越地区協議会が始動 国交省のシステム改革モデル事業 「良質R住宅」認定目指す インスぺクション、瑕疵保険など要件
住宅新報 9月10日号 お気に入り甲信越地区中古住宅流通促進協議会(市川三千雄会長)は9月3日、山梨県立文学館で「事業者連携不動産流通市場活性化シンポジウム」を開いた。同協議会は、国土交通省の「事業者間連携による不動産流通システム改革の(続く) -
一般社団法人環境不動産普及促進機構 野城智也理事長に聞く 環境不動産の再生の種をまく
住宅新報 9月10日号 お気に入り環境不動産の供給促進を目指す「環境不動産普及促進機構」が取り組む、国交省と環境省の予算規模350億円の耐震・環境不動産形成促進事業に基づく官民ファンドのマネジャー選定作業が佳境に入った。国が民間投資の(続く) -
新潟、長野でも開催 150人以上が参加
住宅新報 9月10日号 お気に入りまた同協議会は、4日に新潟会場(新潟県民会館)、5日に長野会場(長野県不動産会館)でも同様のプログラムでシンポジウムを開催した。新潟は150人、長野は157人が参加した。 両会場とも宅建協会会員を中心に建築、(続く) -
中古流通活性化へ全国14協議会に期待
住宅新報 9月10日号 お気に入り14年度の国土交通省概算要求には、中古住宅流通市場活性化事業として80億円の要求がなされているが、その大半は、既存住宅を長期優良住宅にリフォームする「長期優良化リフォーム推進事業」である(65億円)。13年度(続く) -
中古活性化テーマにフォーラム 大阪で9月14日開催
住宅新報 9月10日号 お気に入り「大阪の住まい活性化フォーラム」は9月14日、大阪市北区中之島の大阪市中央公会堂で「大阪の住まい活性化 第1回シンポジウム ちゃんと住まい―自分軸で編集する住まい選び―」を開催する(参加費無料)。時間は午前(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言22 まちづくりと戦略的広報(上) ～トップ広報、感性力を生かして
まちづくりの戦略的広報には「ディフェンス広報」と「オフェンス広報」がある。「ディフェンス広報」は、ディスクロージャー、コンプライアンス、危機管理などまちの持続力を強化する総務的役割である。「オフェン(続く) -
「中古・リフォーム促進」が8倍増 国土交通省14年度概算要求 ヘルスケアリート整備も
住宅新報 9月3日号 お気に入り国土交通省など各省庁はこのほど、14年度概算要求(今週のことば)と税制改正要望を財務省に提出した。国交省の住宅・不動産関連の概算要求は、防災・減災や老朽化対策等による国土強靭化の推進で経済成長や安全・安(続く)
