政策
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社説 「フラット35」が全額融資へ 利用者の賢明な判断に期待
国土交通省の14年度概算要求がこのほど発表され、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」(買取型)の融資率上限を住宅価格の9割から10割に引き上げる措置が盛り込まれた。14年度から住宅価格の全(続く) -
今週のことば ●グリーンリース(2面)
ビルオーナーとテナントが協働して、ビルの環境性能を高める、または維持するための取り決めを定めた賃貸借契約。例えば、テナントが省エネルギー金額の一部をオーナーに還元し、省エネ改修のコストを分担するなど(続く) -
13年基準地価、トップの見方
住宅新報 9月24日号 お気に入り成長戦略の実現を 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 首都圏の新築マンション契約率は引き続き70%を上回る販売状況を持続し、賃貸オフィス市場も堅調に推移するなど、不動産市場の回復の動きは継続し(続く) -
都市と住宅の内需柱に 成長戦略実現の税制を 不動協が税制改正要望
住宅新報 9月24日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)は9月19日に開いた理事会で、国土交通省の税制改正要望や、安倍政権が基本的考え方を示した新成長戦略「日本再興戦略」を受けた14年度税制改正要望を承認した。内容は、内需主導による(続く) -
副理事長に東急・中村氏 マンション管理協
住宅新報 9月24日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は9月18日に開いた理事会で、執行体制を強化するため、理事の東急コミュニティー・中村元宣社長を新たに副理事長に選任した。これで副理事長は6人体制となる。また、5月の総(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第1回 建築基準法の接道義務と建築 セットバックで凸凹な現況は
【学生の目】 私は建築基準法の接道規定には問題があると考えている。「建築物の敷地は、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない」が、建築基準法第43条1項が定める、いわゆる「接道義(続く) -
流通活性化協議会、KRA ワンストップ低額商品提供
住宅新報 9月24日号 お気に入り全日本不動産協会近畿地区協議会、日本住宅保証検査機構など住宅瑕疵保険3社、消費者団体、住宅履歴管理の4NPO法人など10者はこのほど、大阪、京都、滋賀、和歌山4府県で中古不動産流通の活性化に協働して取り組む(続く) -
国土交通省新審議官・官房長・都市局長に聞く ストック生かす政策を
住宅新報 9月17日号 お気に入り社会資本- 賢く使う知恵を 原田保夫国交審 ──就任の抱負を。 それぞれの行政分野は局長が行い、法規の判断を伴う所は、大臣を始め、政務三役、事務方のトップである事務次官が行う。そういう場合の判断に(続く) -
「津波に強いまちづくり」手引き策定 都市機構地方公共団体の参考に
住宅新報 9月17日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、津波防災まちづくりの支援方策に関する検討会(中井検裕委員長・東工大院理工学研究科教授)における検討を踏まえ、津波防災まちづくりのための対策項目やその考え方などを取りまとめた「津波(続く) -
14年度住宅局概算要求 サ高住、今年度並み水準 建設整備を後押し
住宅新報 9月17日号 お気に入り着実に浸透しているサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業について、13年度にはサービス付き高齢者向け住宅整備事業として300億円を要求していた。これに対し、先般の14年度概算要求では、その名称が消えて(続く) -
室内の温度差で 高齢者の活動量に違い 住環境研
住宅新報 9月17日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所はこのほど、「高齢者の住まいにおける室内温度と活動量調査」を実施、調査結果を発表した。この調査は、国立長寿医療研究センターと共同で実施したもの。(続く) -
11プロジェクトが採択 省CO2先導事業
住宅新報 9月17日号 お気に入り国土交通省は9月12日、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費などの一部を補助する「住宅・建築物CO2先導事業」において、11件の採択を決定した。 5月31(続く) -
山口博人氏「お別れの会」 9月24日、ホテルオークラで
住宅新報 9月17日号 お気に入り8月4日に死去した住友林業名誉顧問(元会長・社長)山口博人氏の「お別れの会」が9月24日、ホテルオークラ東京本館1階「平安の間」(東京都港区虎ノ門2の10の4)で行われる。 時間は正午～午後1時。主催は住友林業、(続く)
