政策
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「人事」 国土交通省
住宅新報 10月8日号 お気に入り(10月1日) 都市局都市政策課長補佐(大臣官房官庁営繕部管理課長補佐)大曽根城次▽土地・建設産業局不動産市場整備課長補佐(土地・建設産業局総務課調整室課長補佐)青山佳樹▽都市局都市政策課大都市戦略企画室長(日(続く) -
「訃報」 町田 十七三氏(まちだ・となみ=東京都宅地建物取引業協会参与、東京不動産政治連盟相談役、トナミ商事代表)
住宅新報 10月8日号 お気に入り10月2日、死去。90歳。通夜は10月5日、告別式は6日、東京豊島区の祥雲寺で行った。喪主は妻・三代子さん。 -
社説 「ワンストップサービス」に思う 仲介業者本来の責務とは何か
宅建業者を中心とした関連事業者間の連携により、消費者が安心して中古住宅を取引するための枠組みづくり(商品としてのワンストップサービスなど)が、注目を集めている。 例えば、建物に瑕疵がないかを建物検査((続く) -
今週のことば ●特別償却(2面)
租税特別措置法などに基づき、通常の減価償却費以上の超過償却を計上すること。一定割合を乗じて必要経費などに算入できるため、法人税の支払いを繰り延べする効果がある。産業政策や住宅政策など、投資の促進等を(続く) -
ひと 世界一の都市であり続けるために 20年東京五輪を契機に「都市機能の強化」を訴える 不動産エコノミスト吉野薫さん
日本不動産研究所研究部研究員で、我が国唯一の不動産エコノミストである。東大経済を卒業後、同大学院経済学研究科修士課程を修了。民間シンクタンクを経て11年10月に不動研に入った。五輪招致が決まってすぐ「東(続く) -
中古市場活性化へ全国講習会 14協議会が参加 富山から始動 国交省主催 2年目の成果に期待高まる
住宅新報 10月8日号 お気に入り小沢氏は全国14協議会で進められている事業者間連携の取り組みについて、(1)同事業の趣旨(2)取り組みの方向性(3)スタートした昨年度と今年度の活動内容の違い――などを報告。「2年目となる今年度は、各協議会間の連(続く) -
マンション着工 大阪で大幅減少 国交省調べ
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で7月に着工された分譲マンションは3797戸で、前年を32.7%下回った。 東京23区は前年比28.7%減の2694戸、大阪市で71.5%減の386戸、名古屋市は40.0(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第3回 高圧送電線の影響と地価 電磁波リスクに科学的証明を
林邦人 不動産学部4年 【学生の目】 高圧送電線が出す電磁波が人体に悪影響を与えるという説があることを知った。本当であれば高圧送電線付近の土地利用制限を強化するなどの対策が必要で、地価にも影響がある(続く) -
「シェアハウスの未来」 新宿でフォーラム 三浦展氏が特別講演 10月19日開催
住宅新報 10月8日号 お気に入り日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は10月19日、「シェアハウスの未来～空き家活用緊急提言～」と題しフォーラムを開く。〝家族〟の形が変わる一方で、空き家も増加。多角的に社会的意義が増大しているシェア(続く) -
定期借家 活用機運高まる 空き家問題解消にも効果
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月2日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開いた。空き家になっている個人の持ち家が増える中、賃貸に出すことで流通促進を図るのが狙い。適切な管理が行われていない空き家が防犯、防災(続く) -
「駆け込み、ほとんどなし」 消費増税で販売現場の声 政府の政策が奏功
住宅新報 10月1日号 お気に入り14年4月に消費税率が現行の5%から8%に引き上げられる予定だが、住宅市場で駆け込み需要がどの程度発生したかを計る1つの指標「9月30日」の経過措置(今週のことば)適用期限を迎えた。97年の前回引き上げ時には駆け(続く) -
東日本レインズ 「紹介拒否」など禁止に 利用規程を改定、処分も厳格化
住宅新報 10月1日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、規程の改訂と新たな基準の制定を行い、10月1日から施行する。現規程が策定された97年以降、機構をめぐる内外の環境が大きく変化したことや会員利用の拡大・多様(続く) -
大言小語 もの哀しい空き家
戸建て住宅の空き家が増加し、適切な管理もなされないまま放置されている家が少なくないようだ。その周辺に住む人たちにとっては、犯罪に利用されないか、火災が発生しないかと不安は募る。そのため、秋の臨時国会(続く)
