政策
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一級建築士を詐称 6人発覚、安全性検証へ
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、一級建築士ではないのに、偽造の免許証などを使用して一級建築士として詐称していたとして6人の事案について発表した。今後、詐称した者が関与した建築物の安全性の検証を関係特定行政庁を(続く) -
申し込み1万1000件超す 東日本大震災の復興住宅融資 住金機構
住宅新報 10月22日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月17日、東日本大震災により被害を受けた人向けの災害復興住宅融資の申込件数(速報値)と融資実行件数を発表した。 それによると、11年3月から13年9月までの災害復興住宅融資(災害復興宅地融(続く) -
住生活総合調査を実施 9万世帯を対象に
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省は12月1日現在で「住生活総合調査」を実施する。この調査は、全国の約9万2000世帯を対象とする大規模調査で5年ごとに行っている。 調査の対象は、総務省が10月1日現在で実施している「住宅・土地統計(続く) -
老朽社会インフラのモニタリング 技術活用に産学官で検討会 国交省
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省は18日、「第1回社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」を開いた(写真)。 高速道路や橋脚など、高度成長期に整備された社会インフラは建設から30年以上経過しているものが多く、適切な維(続く) -
社説 建築費上昇で考えること 建設的な意見交換できる関係を
マンションやビルなどの建築費の上昇が目立っている。これが今後の住宅・不動産市場にどのような影響を与えるのか、どう対応すべきなのかを考えてみたい。 建築費上昇の要因としては、円安による建築資材の値上(続く) -
今週のことば ●モニタリング技術(2面)
構造物などの状況を常時もしくは複数回(最低2時点)で計測し、状態の変化を客観的に把握する技術。ある時点の計測結果を基準に照らして評価する「点検」とは異なる。センサーやロボットなどの技術が今後導入され、(続く) -
ひと 物より〝街〟にこそ価値 大島土地建設代表取締役社長に就任した大島芳彦さん
リノベーションの第一人者として言わずと知れた存在。大島土地建設は、大正15年に先々代の祖父が設立(当時は大島土地)。地方から出てきた人でも土地を持てるようにと始めた小口分譲を関東一円で展開した。祖父は全(続く) -
既存住宅対象の地盤補償 「地盤ネット」が提供開始
住宅新報 10月22日号 お気に入り地盤調査データの解析サービスを手掛ける地盤ネット(東京都中央区)はこのほど、既存住宅を対象とした「地盤補償サービス」の提供を開始した。 新築住宅に対する地盤調査や地盤補償サービスなどは、瑕疵担保責任(続く) -
競売主任者資格試験 10月31日まで受付
住宅新報 10月22日号 お気に入り不動産競売流通協会(東京都港区)は10月31日まで、「平成25年度競売不動産取扱主任者」資格試験の受験申し込みを受け付ける。 試験は12月8日、全国11会場で行われる。受験資格はなし。受験費用は9500円。 昨年(続く) -
不動産鑑定士試験 13年合格者は98人
住宅新報 10月22日号 お気に入り国土交通省によると、13年不動産鑑定士試験の合格者は98人だった。合格者が100人を切ったのは06年の94人以来。合格者の平均年齢は34.6歳、最高齢56歳、最年少は22歳だった。合格率は12.1%。 同試験は、5月に短答(続く) -
「らくらく行政調査手帳」福岡県版を販売 「重説作成」をサポート 九州・住宅流通促進協 調査項目、一目で確認
住宅新報 10月22日号 お気に入り九州・住宅流通促進協議会(北里厚会長)はこのほど、宅建業者の重要事項説明書の作成をサポートする『らくらく行政調査手帳』福岡県版を制作した。同県における60市町村を網羅し、それぞれで調査が必要な法令・条例(続く) -
春の黄綬褒章を受章 劔持氏の祝賀会開く
住宅新報 10月22日号 お気に入り13年春に黄綬褒章を受章した劔持(けんもつ)岩夫氏(神奈川県宅地建物取引業協会副会長)の受章祝賀会が10月14日、横浜ベイシェラトンホテル&タワーズで開かれた。多数の政財界・業界関係者が出席した。 劔持氏はあ(続く) -
日米女性経営者らが意見交換 「活躍の場、広げる業界に」
住宅新報 10月22日号 お気に入り米国・ハワイと日本の女性不動産経営者らが意見交換する「米国と日本の不動産業の女性リーダーの意見交換会」が10月15日、東京・丸の内の丸ビル内で開かれた。 日本側からは、北澤艶子氏(北澤商事社長、日本賃貸(続く)
