政策
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JARECO、活動を本格化 中古活性化へ向け情報配信
住宅新報 10月15日号 お気に入り日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之理事長=日大教授)の活動が本格化している。 8月からは月に1回のペースで「朝会」を開き、有識者を招いて今後の不動産政策のあるべき方向性などについて議論を深める場を提供(続く) -
日中韓、不動産セミナー 不動研が29日都内で
住宅新報 10月15日号 お気に入り() 日本不動産研究所は10月29日、東京・内幸町のイイノホールで「新体制下における不動産マーケットの現状と将来展望」をテーマとした日中韓国際不動産セミナーを開く。時間は午後1時30分から4時30分。定員500人、(続く) -
専務理事に大島宏志氏 マンション管理協
住宅新報 10月15日号 お気に入りマンション管理業協会は10月7日、臨時総会を開き、新任理事として中森照隆氏(近鉄住宅管理社長)と大島宏志氏(前東日本高速道路執行役員)を選任した。 中森氏は山下和男氏(近鉄住宅管理相談役)の後任、大島氏は5(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第4回 都営団地の立ち退き問題と高齢者 要望に沿った解決策の提示を 木下さわこ 不動産学部4年
【学生の目】 東京都港区に5階建て25棟、500世帯以上が住める都営住宅団地がある。地下鉄銀座線表参道駅、外苑前駅から10分程度の便利な立地である。1957年から68年に建設された旧耐震の建物は、築後50年程度経(続く) -
増税決定、業界の今後は― 家計圧迫、マインド減退か アナリスト 中古の伸びを指摘
住宅新報 10月8日号 お気に入り政府はこのほど、14年4月から消費税率を3%引き上げることを正式に決定した。前回の97年引き上げ時には新設住宅着工戸数が大幅に減るなど、住宅・不動産業界への影響は大きなものだった。その反省を踏まえ、今回は(続く) -
国交省 155の地方金融機関と協定 老朽不動産の再生、活性化へ
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は10月1日、地方銀行など155機関と環境不動産普及促進機構との間で、「老朽・低未利用不動産の再生促進」を目的としたパートナー協定を締結した。 これは、三者が相互に連携して、耐震・環境不動産形(続く) -
大言小語 紹介拒否行為の禁止
不動産流通機構は、宅建業者を介して売り物件と買い顧客を結びつけ、取引を促進する役割を担う。だが、買い顧客側に立つ業者が物件の元付業者に問い合わせると、「商談中」とか「担当者がいない」などの理由で、詳(続く) -
既存住宅の長期優良化 評価基準を2クラスに 普及目的に低めも設定 国交省
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は10月4日、「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討会」の第2回会合を開いた。 8月に行われた第1回検討会での意見を踏まえ、まず、「既存住宅は新築住宅より劣る」というイメー(続く) -
建築確認制度見直しなど 「効率的かつ実効性を」 社整審 建築基準制度部会で議論
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は10月2日、社会資本整備審議会建築分科会の第8回建築基準制度部会を開き、「木造建築関連基準の見直し」「建築確認を受けた計画の変更手続き」など問題点の論点整理を行った。 この中で、「木造建築(続く) -
8月・新設住宅着工戸数 8.4万戸で12カ月連続増
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸となり、前年同月を8.8%上回った。これで、12カ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値では96万戸で、前年比1.9%減。 利用関係別に見ると、(続く) -
税制大綱に改修促進 固定資産税の半減など創設
住宅新報 10月8日号 お気に入り政府は10月1日、消費税率の8%引き上げ(14年4月1日から)を決定したことに伴って、民間建築投資の活性化を図るための税制改正大綱を決定した。 住宅・不動産分野では、「改正耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務(続く) -
改正耐震改修促進法 施行は11月25日
住宅新報 10月8日号 お気に入り不特定多数の人が利用する大規模な建築物などについて耐震診断の実施を義務付ける改正耐震改修促進法の施行期日が11月25日に決まった。10月4日の閣議で決まったもの。 併せて、同法施行令の一部も改正されていて(続く) -
国交副大臣に高木毅氏、 野上浩太郎氏が就任 政務官3人も
住宅新報 10月8日号 お気に入り内閣の副大臣・政務官人事によって、国土交通副大臣に高木毅氏、野上浩太郎氏の就任が決まった。 高木毅氏(たかぎ・つよし=衆議院議員・自民、福井3区、当選5回、57歳)は、災害対策関係施策、土地・建設産業、水(続く)
