営業・データ
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最低金利、また更新 2月適用は1.37% フラット35
住宅新報 2月10日号 お気に入り住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月適用金利が、前月を0.1ポイント下回る1.37%となった(最頻値、返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)。7カ月連続で低下しており、史上最低(続く) -
景気DI6カ月ぶり改善 原油価格下落が下支え 帝国データ 不動産は2カ月連続改善
住宅新報 2月10日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、1月の景気DIは前月比0.9ポイント増の43.9となり、6カ月ぶりに改善した。原油価格の急速な下落による企業のコスト負担軽減を通じた好影響が表れはじめている。 業界別では、「小(続く) -
業界特化のM&Aサイト開設 リブ・コンサル
住宅新報 2月10日号 お気に入り経営コンサルティング会社のリブ・コンサルティング(東京都千代田区)は2月2日、住宅・不動産・リフォーム業界に特化したM&A(企業の合併・買収)専門サイトを開設した。譲渡または買収を希望する会社からの相談を受(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 12月の天気模様
14年12月の天気模様は、全国的にやや悪化した。安定して上昇基調を維持しているのは、一部の地域に限られる。 価格の上昇基調を表す「晴れ」は5地域(前月は6地域)に減少し、「薄日」は18地域で前月と同数だった(続く) -
首都圏・新築戸建て動向(12月) 3カ月連続で価格上昇 アットホーム調べ 東京23区で成約増
住宅新報 2月3日号 お気に入りアットホームの調査によると、首都圏における14年12月の新築戸建て住宅の平均価格は3286万円で、前年同月比1.1%上昇した。これで3カ月連続の上昇となった。価格水準の高い東京23区の成約増が影響した。 エリア別(続く) -
多摩NTで事業用地 都が2月26日まで公募
住宅新報 2月3日号 お気に入り東京都都市整備局多摩ニュータウン事業室はこのほど、事業者向け事業用地(1区画)の公募を開始した。期間は2月26日まで。申し込み受付日は2月26日、午後1時～4時。対象画地の概要は次の通り。 画地番号=G-15(4)、(続く) -
「エコ生活」提案 フォーラム開催へ JAFICA
住宅新報 2月3日号 お気に入り日本フリーランスインテリアコーディネーター協会(JAFICA)は2月19日、東京都千代田区の学士会館で「うちエコフォーラム」を開催する。省エネ、省CO2対策を提案する環境省推進の「うちエコ診断」のサービス内容、各(続く) -
都市部マンション着工 12月、東京23区は3割増 名古屋市は実績ゼロに
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で14年12月に着工された分譲マンションは3586戸で前年同月を4.5%上回った。 東京23区は前年同月比28.6%増の2903戸、大阪市で同4.7%減の683戸。名(続く) -
首都圏新築マンション14年供給 4.5万戸で前年比2割減 増税反動響く、価格は高水準
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、14年の首都圏における新築分譲マンション供給戸数は4万4913戸で、前年を20.5%下回った。消費増税による反動減が大きく影響し、また、建築コスト上昇で消費者に受け入れられる値付(続く) -
12月供給は14%増 不動産経済調べ 都心湾岸部で伸び示す
住宅新報 1月27日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、14年12月に首都圏で供給された新築分譲マンションは9389戸で、前年を13.9%上回った。前月の同研究所予測では7000戸程度だったため、各社の年末調整が上ブレた格好だ。郊外エリア(続く) -
東京カンテイ 中古M事例の「発生率」 ストックの10%強流通 面積帯は各都市で違い
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京カンテイがまとめた「三大都市圏・中古マンション事例『発生率』の検証」を紹介する。 中古マンション事例の発生率とは、三大都市圏の中古マンションのストック戸数(14年9月末までに竣工した分譲マンション)(続く) -
東京カンテイ 14年の中古マンション価格 三大都市圏中心部の上昇鮮明 近郊エリアは小幅な上昇
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、14年の年間版・中古マンション価格(70m2換算、売り希望価格)をまとめた。 首都圏は3年ぶりに上昇し、ミニバブル後の最低値だった前年から持ち直した。近畿圏も大底圏から(続く) -
民間は6カ月連続減 前々年比では7%増 11月・建設工事出来高
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、建設総合統計の14年11月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建(続く)
