連載 記事一覧
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東京カンテイ 9月の分譲マンション賃料 首都圏は神奈川のみ上昇
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における9月の分譲マンション賃料(1平米換算)をまとめた。それによると、首都圏が3カ月ぶりに2600円を回復。ただ、都県別にみると上昇したのは神奈川県のみで、エ(続く) -
消費者庁が始動
トラブル防ぐ手だてを 消費者庁が９月１日に発足してから１カ月以上が過ぎた。 同庁の消費者情報ダイヤルにも多くの相談が寄せられている。 これまでも消費者の電話相談窓口はあったが、一元的な相談窓口がで(続く) -
都道府県地価調査
地価に左右されない政策を 地価が、大幅に下がっている。国土交通省が発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、１年前に比べて全国平均で住宅地が4.0％下落、商業地は5.9％下落した。すべて(続く) -
地域密着探訪 ERA大京住販(京都府京都市下京区)
京都駅にほど近い、梅小路に小さな店舗を構える。中川重之社長と営業・村上美智子さんの2人で経営を支え、設立当初からのモットー「店は小さく、商売は大きく」を貫く。 大手住宅メーカーに勤めていた中川氏(続く) -
東京カンテイ 8月・中古マンション価格 近畿中心部盛り返す
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、8月の3大都市圏・分譲マンション賃料推移(1平米換算)をまとめた。それによると、近畿圏の中心部で賃料水準が上昇するなど新たな動きが見られた。 首都圏は2587円(前月(続く) -
高齢社会から見えるもの
団塊世代の「変革」に期待 08年９月の「リーマンショック」以降、世界的金融危機が続く中、日本の置かれた状況はますます混迷の度を深めている。特に日本の場合、景気低迷に加え、世界先進国に先駆けて「人口減少(続く) -
新政権への期待
中古と賃貸市場整備に新機軸 民主党政権による新しい政治が幕を開いた。住宅・不動産市場に対してはどんな政策が打たれるのか、業界の関心が高まっている。 マニフェストによれば、住宅分野については「住宅政策(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格天気図 7月の天気模様
全国47都道府県別に、ファミリータイプ中古マンションの販売例(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用ユニットを除く)を月ごとに集計し、価格推移を「天気マーク」で示したもの。天気マークの適用基準は、(続く) -
関東大震災を忘れない
「防災の日」契機に備えを ９月１日は防災の日。１９２３（大正１２）年のこの日午前１１時５８分３２秒、マグニチュード（Ｍ）７・９の大地震が関東地方を襲い、死者・行方不明約１４万人、全壊建物１２万８００(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格天気図 6月の天気模様
全国47都道府県別に、ファミリータイプ中古マンションの販売例(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用ユニットを除く)を月ごとに集計し、価格推移を「天気マーク」で示したもの。天気マークの適用基準は、(続く) -
東京カンテイ 首都圏、近畿で『ドーナツ化』 周辺部への住み替え反映 7月分譲マンション賃料
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、7月の3大都市圏の分譲マンション賃料(1平米換算)をまとめた。 首都圏は東京都の下落傾向が顕著である一方で、周辺3県は横ばいかやや上昇基調で推移した。景気後退を受(続く) -
電柱地中化の意味
「防災」「景観」そして「環境」へ ９５年１月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させた。もし電柱がなかったならば、被害はもっと小さく(続く) -
東京カンテイ マンションPER 価格調整が進展 収益力、約1年向上
東京カンテイ(東京都品川区)は、3大都市圏主要駅の09年新築マンションPERをまとめた。 マンションPERとは、分譲マンションの価格が同じく分譲マンション賃料の何年分で回収できるかを求めた値。マンション価(続く) -
東京カンテイ 都心以外が下支え 首都圏・6月分譲マンション賃料
東京カンテイはこのほど、3大都市圏における6月の分譲マンション賃料(1平米換算)をまとめた。 首都圏は、前月から0.7%下落して2610円。下落したものの、08年8月以降ほぼ横ばいが続いている。 都県別にみ(続く) -
地域密着探訪 ERA山信不動産(神奈川県相模原市東橋本)
業績は「信頼」の表れ 1級建築士でもある中山在根(ありもと)氏が、ERA山信不動産の社長に就任して3カ月。父である前社長の忠信氏(現取締役)から正式に引き継ぎ、この春新たなスタートを切った。欠陥住宅などの(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格天気図 5月の天気模様
全国47都道府県別に、ファミリータイプ中古マンションの販売例(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用ユニットを除く)を月ごとに集計し、価格推移を「天気マーク」で示したもの。天気マークの適用基準は、(続く) -
民都機構による経済支援策
地域発展の後押し期待 景気低迷打破の一助へ――。（財）民間都市開発推進機構（民都機構）の動向に、都市開発関係者などの間から、熱い視線が注がれている。 政府の経済危機対策の一環として、都市開発事業に対(続く) -
地域密着探訪 ERA土屋不動産(宮城県仙台市青葉区)
8割空きビルを満室に 仙台市中心部のアーケード街「マーブルロードおおまち」。ERA土屋不動産は、通りの一角に店舗を構える。 店内には、物件資料が1枚も張り出されていない。その代わりに、通常の不動産(続く) -
東京カンテイ 首都圏、神奈川が上昇 5月・分譲マンション賃料
東京カンテイはこのほど、3大都市圏における5月の分譲マンション賃料(月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、平米単価に換算したもの)をまとめた。 首都圏は2628円(前年比0.2%増)で、08年12月以来の2カ月(続く) -
スタートした長期優良住宅認定
新たな運気で市場変革を 長期優良住宅普及促進法が６月４日施行された。住宅の長寿命化を図るため、住宅を長期に良好な状態で使用するための措置などを講じた長期優良住宅を認定するのが主な柱だ。同日、全国の行(続く)
