総合
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ニュースが分かる! Q&A 期待膨らむ住宅ローン減税拡充 控除期間延長は大きな支え
上司 おはよう。師走に入って今年もあと1カ月になってしまったね。 部下 おはようございます。来年は平成最後のお正月になりますね。子供を授かったばかりなので、今年こそマンションを購入する約束を妻とした(続く) -
18年度中間期 売買仲介実績 取扱件数、取扱高も増減 手数料増加に一服感 二桁伸長は主要企業の2割
住宅新報 11月27日号 お気に入り大手は堅調 大手4社を見ると、3社が手数料収入、取扱件数、取扱高ともに前期比増となった。店舗数も三井不動産リアルティグループを除く3社で増加した。三井不動産リアルティは、リテール、ホールセールの(続く) -
生活を〝設える〟 ライフステージに対応 日本版ホームステージングの課題 (下)
住宅新報 11月27日号 お気に入り「『ホームステージング=空室への家具・小物の配置』と捉えられがち。きれいな中古物件であればすぐにインテリアを置けるが、日本では在宅への対応が不可欠」(杉之原氏)。13年設立の同協会は遺品整理や片付けなど(続く) -
大言小語 人として律する
トイレから手を洗わずに出る、入り口で仁王立ち、足を組んで突き出して座る。電車や駅で通勤時に見る光景だ。公共の場でも自分を律することができない。そうした人たちは、自己管理において自分を律すべき仕事で、(続く) -
ひと 施策の有機的な連携目指す 国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室の企画専門官 杉浦 美奈さん
今年4月、既存住宅流通活性化に向けた「安心R住宅制度」の本格始動と同じタイミングで、同制度を所管する住宅瑕疵担保対策室に着任。加えて、来年10年目を迎えるため見直しが進められている「住宅瑕疵担保履行法」(続く) -
迫る消費税増税 若い世代支える税の議論を
住宅に関わる消費税については、導入時に課税の是非が議論され、導入後も税率が引き上げられる度に非課税と軽減措置が繰り返し要望されてきた。しかし、今回も住宅に対する軽減措置は見送られる公算が高く、高額な(続く) -
今週のことば 外部不経済(2面)
経済主体の行動が費用の支払いや保証を行うことなく取引当事者以外に対して不利益や損失を及ぼすこと。公害がその例で、工場の煙、自動車の排気ガスなどが近隣住民に悪影響を与えるなど。英国の経済学者A・マーシ(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (73) 温泉は体験したいことの上位だ(1) 松山～アートで温泉街の認知度向上
四国が注目されてきた 四国の愛媛県松山市にある道後温泉。ここに外国人旅行者が増えているという。 増加の背景には、松山空港への関空や成田からのLCCの就航、高松空港便の台湾路線の増加、広島に香港のL(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編120 通行権の有無が取引上問題となる通行権は?
Q 今回の売買編では後半は「通行権」の問題が続きましたが、そもそも通行権というのは、どのような権利でしょうか。 A 「通行権」というと何か新しい権利のように思えますが、歴史的には、国家の形成と共に内(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 45 小売電気アドバイザー(3) だまされた大家が入居者をだます
18年9月18日に経済産業省資源エネルギー庁より発表された「電力小売全面自由化の進捗状況」によると、18年5月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは13.5%となりました。小売電気は着々と一般化してきており(続く) -
10月中古マンション成約 ほぼ横ばいも3カ月ぶりに減少 東日本レインズ 成約価格は上昇続く
住宅新報 11月27日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、10月の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は3096件で、前年比0.2%減となり、ほぼ横ばいながら3カ月ぶりに前年を下回った。 成約価格(続く) -
鑑定士協連レター コンパクトシティと地価回復 地方都市の価値創造を
【人口減少と地価動向】 わが町和歌山市、徳川御三家紀州藩の城下町である和歌山市の人口は、昭和60年で約40万人あったが、平成30年で約38万人にまで減少し、高齢化率は30%を超える。平成52年には約28万人にまで(続く) -
全日長崎 「新時代、担う責務を」 創立30周年盛大に祝う
住宅新報 11月27日号 お気に入り全日本不動産協会長崎県本部・不動産保証協会長崎県本部(鬼木善久本部長)は、11月16日、長崎県佐世保市のハウステンボスで長崎県本部創立30周年記念式典と祝賀会を開催した。 記念式典では、鬼木本部長が会員並(続く)
