マンション・開発・経営
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広島県と連携協定 マンション管協
住宅新報 2月18日号 お気に入り一般社団法人マンション管理業協会はこのほど、広島県と都道府県として初めて「マンション管理の適正化の推進に向けた連携に関する協定」を締結した。広島県内のマンションの安全性や質の維持向上を図るため、両者(続く) -
フージャース 小川社長が記者会見 シニア分譲 60代取り込み成長 今後は地方都市圏に進出
住宅新報 2月18日号 お気に入りシニア向け新築マンション分譲事業などを手掛けるフージャースホールディングスは2月12日、小川栄一社長が出席し、報道関係者向けに会見した。小川社長は質問に答える形で次のように語った。 弊社の特徴をひ(続く) -
全住協 企業訪問会・講演会を開催 特色ある時短、禁煙制度 サンセイランディック松崎社長が講演
住宅新報 2月18日号 お気に入り全国住宅産業協会は2月13日、企業訪問並びに講演会(WEBでも中継)を開催した。訪問先のサンセイランディックでは松崎隆司社長が「誰もが輝ける環境づくり」をテーマに講演。事前に提出された質問に答える形で、同社(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.453 マンション管理応援歌 投資型ワンルームの購入は慎重に
最近、新築の投資用ワンルームマンションの高額化にびっくりします。こんなに高額な物件をフルローンで購入していいのかと思ってしまいます。購入してすぐに売却しても、不動産の登記を入れた時点で1～2割程度は値(続く) -
6年間で4000億円を投資 長谷工 新中期計画を策定
住宅新報 2月18日号 お気に入り長谷工コーポレーションは2月13日、「長谷工グループ中期経営計画(26年3月期～31年3月期)」を策定した。それによれば、28年3月期に連結経常利益で1000億円以上、31年3月に1300億円以上を計画する。この新中計の6カ(続く) -
東京カンテイ 全国のタワマン調査 ストック40万戸突破 24年は東京で15棟竣工
住宅新報 2月18日号 お気に入り東京カンテイによると、全国におけるタワーマンションのストック戸数は、2024年12月末時点で1561棟・41万102戸となった。同社が、最高階数20階以上の分譲マンションを対象に集計している調査で、これまでに38都道(続く) -
PropTech Japan クレジット払いアプリ 3月提供
住宅新報 2月18日号 お気に入りPropTech Japan(東京都港区)は、家賃をクレジットカードで支払えるアプリ『RentEase』(レンティーズ)のiOS版・Android版の提供を3月3日に開始する。 従来の振り込みや口座の引き落としによる家賃や賃料の支(続く) -
ロッテがオフィス調査 出社回帰の傾向で8割が集中できない
住宅新報 2月18日号 お気に入りロッテ(東京都新宿区)はこのほど、全国の20歳から59歳のオフィスワーク経験者1000人を対象として、24年12月上旬に実施した『全国一斉オフィス集中調査』の結果をまとめた。 現在の〝出社回帰〟の傾向で回答者(続く) -
住信SBIネット銀行×東宝ハウスＨＤ 会員限定の銀行・ライフ支援 新たな金融サービス提供
住宅新報 2月18日号 お気に入り住信SBIネット銀行(東京都港区)と、東宝ハウスホールディングス(東京都新宿区)は、東宝ハウスフィナンシャル(東京都国分寺市)を銀行代理業者として、住信SBIネット信用銀行が運営している『NEOBANK®』を活用し(続く) -
つなぐネットコミュニケーションズ 穴吹ハウジングのオーナーズサイト連携
住宅新報 2月18日号 お気に入りつなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)は、マンション管理組合の運営を支援する同社提供のグループウェア『Mcloud』(エムクラウド)と、穴吹ハウジングサービス(香川県高松市)が運営する居住者専用ポー(続く) -
スタイルアクト調査 マンション価格は今後10年後も上昇
住宅新報 2月18日号 お気に入りスタイルアクト(東京都中央区)は、同社で68回目となる『マンション購入検討者の定例意識調査』の結果を2月7日にまとめた。 同調査は、同社が運営しているサイト『住まいサーフィン』に登録する会員31万人のう(続く) -
タスキホールディングス 高利益率を実現投資やM&A推進
タスキホールディングス(東京都港区)は、25年9月期第1四半期決算を2月12日に発表した。24年4月の新日本建物(東京都新宿区)の経営統合後で初となる通期計画の第1四半期決算となった。 売上高は169.5億円と計画(続く) -
ヒューリック 1年前倒しで新中計策定 データCなど次世代アセット拡大 3年後、経常1800億円
住宅新報 2月11日号 お気に入りヒューリックはこのほど、27年に経常利益1800億円達成を目指す3カ年の新中期経営計画を策定した。現中期経営計画(23～25年)で掲げていた経常利益1500億円などの目標を1年前倒しで達成したため。今回の計画(25～27(続く)
