マンション・開発・経営
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損害保険ジャパン 賃貸住宅火災保険の提供ヤマト運輸との連携で開始
住宅新報 11月4日号 お気に入り損害保険ジャパン(東京都新宿区)と、同社子会社で、少額短期保険業を手掛けているMysurance(マイシュアランス、同)は、ヤマト運輸(東京都中央区)と連携を始めた。 賃貸住宅の居住者が自ら選べる賃貸火災保険(続く) -
トラベル商品のリベルタ 欧米豪向けに文化体験できる山陰ツアー販売
住宅新報 11月4日号 お気に入り欧米豪の旅行客向けにアドベンチャートラベル商品を提供しているリベルタ(東京都新宿区)は、空き家を地域資源に変えるプロジェクト『解く TOKU』(運営・エブリプラン)と共同開発した文化体験プログラムを組み込ん(続く) -
大分と久留米の分譲共立メンテのサービス コスモスイニシア
住宅新報 11月4日号 お気に入りコスモスイニシアは10月30日、共立メンテナンスと提携して分譲マンション「イニシアグラン大分駅前」と「久留米ザ・タワーイニシアグラン」の入居者向けサービスを拡充すると発表した。大分駅前のマンションの入居(続く) -
首都圏マンション2万戸時代へ 大手各社〝量から質〟に舵 原価高で事業機会減
住宅新報 10月28日号 お気に入り要因は複層 首都圏で新築分譲マンションの供給戸数が縮小している要因について、各社とも「マンション用地不足」と「建築費の高騰」、それに伴う「事業機会減少」を挙げる。 野村不動産は用地不足について(続く) -
重み増す 中古市場 (下) 宅建士の信頼 リスキリングが鍵に
住宅新報 10月28日号 お気に入り「仲介業務において最も重要な価格についての助言業務を担うのが宅建士」と指摘するのが、(上)でも登場した不動産流通プロフェッショナル協会顧問の竹井英久氏だ。宅建士が助言(提示)する売買価格の適正さはどうや(続く) -
東通グループ 大阪、福岡に進出 基幹の老朽物件再生事業で
住宅新報 10月28日号 お気に入り不動産再生事業を主力とする東通グループは10月20日、都内で会見を開き、これまで東京圏を中心に展開してきた事業エリアを、関西や九州にも拡大すると発表した。まずは大阪と福岡で展開する。会見で同グループ代表(続く) -
麹町で小規模ビル取得エリア8棟目、区分販売へ ボルテックス
住宅新報 10月28日号 お気に入り「VORT」のブランド名で区分所有オフィス事業を手掛けるボルテックスは10月22日、東京都千代田区麹町で基準階面積17坪の築浅オフィスビルを取得したと発表した。「VORT麹町大通り(仮称)」としてリーシングを行い、(続く) -
宅配ロッカー新システム青山の物件に初導入 三井不レジなど開発
住宅新報 10月28日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルとフルタイムシステム、PacPortの3社はこのほど、宅配事業者の配達効率化と居住者の利便性向上を目指し、新たなDXロッカーシステムを共同開発した。マンションの共用宅配ロッカーと住戸玄(続く) -
東証ビルの耐震工事完了 平和不など
住宅新報 10月28日号 お気に入り平和不動産と三菱地所設計、鹿島建設は10月23日、「東京証券取引所ビル本館」(東京都中央区)の屋上にTMD型制震装置を設置する、耐震バリューアップ工事を完了したと発表した。同ビルは1988年竣工の地上15階地下3階(続く) -
明治開校の小学校跡地ホテル完成、部材再活用 NTT都市、京都で
住宅新報 10月28日号 お気に入りNTT都市開発は10月24日、京都市東山区で開発を進めていた「元新道小学校跡地活用計画」の竣工を発表した。〝番組小学校〟として明治2年に開校し、地域住民に親しまれてきた元新道小学校跡地に日本初進出となるラグ(続く) -
第29回 住宅ジャーナリスト櫻井幸雄 慧眼を開く 郊外駅近ムーブメントの可能性を秘める
このところ、「郊外駅近マンションにシニアの購入者が増えている」という記事をヤフーニュースでさかんに出している。 9月15日には、「契約者の4割が60歳以上の郊外タワマンも。敬老の日に知っておきたい最新(続く) -
アートコンペ最優秀賞に広島市立大の劉宇凡さん アーバネット
住宅新報 10月28日号 お気に入りアーバネットコーポレーションは10月21日、渋谷ヒカリエで「AAC2025アート・ポスターコンペ」の表彰式を行った。 AACは、同社開発の新築マンションのエントランスホールに設置する立体アートを学生限定で募集(続く) -
首都圏マンション市場 25年度上半期 4年ぶりの供給増 平均価格、1m2単価を更新 不動産経済研究所 9月市場動向も発表
住宅新報 10月28日号 お気に入り不動産経済研究所は10月21日、2025年度上半期(4～9月)と25年9月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は、前年度上半期(8238戸)比11.1%増の9150戸。年度上半期としては21年度以来4年ぶ(続く)
