マンション・開発・経営
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インドで大規模分譲住宅1500戸供給 三菱地所、現地企業と共同
住宅新報 3月4日号 お気に入り三菱地所はこのほど、インドの企業グループAditya Birla Group傘下の不動産会社であるBirla Estates Private Limited(BEPL)が進めるインド・ベンガルールでの大規模分譲住宅事業「BirlaビルラEvaraイヴァーラ」に(続く) -
豊洲エリアで2棟開発 オフィスやシェア企業寮 IHIと三菱地所
住宅新報 3月4日号 お気に入りIHIと三菱地所はこのほど、東京都江東区豊洲2.3丁目地区で最後の大規模再開発として推進する「(仮称)豊洲 4-2 街区開発計画」の街区名称を「豊洲セイルパーク(TOYOSU SAIL PARK)」に決定した。オフィスや店舗のほ(続く) -
DXショールームを開設 ロボットが建物管理 大和LN
住宅新報 3月4日号 お気に入り大和ハウスグループの大和ライフネクストは2月21日、本社にDXショールームを開設した。ロボットによる建物管理など最新のDXソリューションを体験できるもので、同日報道関係者に公開された。 デジタルアセットマ(続く) -
大京 細川展久社長が記者会見 戸数を追わず質で勝負 パワーカップルをターゲット
住宅新報 3月4日号 お気に入りオリックスグループの大京社長に1月1日付で就任した細川展久氏が2月20日、記者会見を開いた。細川社長は質問に答える形で次のように語った。 マンション累計供給戸数日本一などで築き上げてきたブランド価値(続く) -
オリックス・ファシリティーズ 稲葉社長が会見 専門性高め差別化図る 人を育て高質サービスを維持
住宅新報 3月4日号 お気に入りオリックスグループのメンテナンス会社であるオリックス・ファシリティーズは2月25日、1月に就任した稲葉康社長が出席し記者会見を開いた。稲葉社長は質問に答える形で次のように語った。 今年55周年を迎えた(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.455 マンション管理応援歌 修繕積立金の高騰、年代を問わず厳しい
今後30年、2回の大規模修繕工事を含んだ長期修繕計画を作り、均等に修繕積立金を徴収しようとする管理組合からは悲鳴が聞こえてきます。 ある駅近タワーマンションでは、6月の総会に向けて議案を作成中で、修(続く) -
AlbaLink 「治安の悪化」が第1位 空き家の放置で感じる不安を調査
住宅新報 3月4日号 お気に入りAlbaLink(東京都江東区)は、全国の男女500人(男性174人・女性326人)を対象として、1月末に実施した『空き家の放置で感じる不安に関する意識調査』の結果をまとめた。 当該データをランキング形式にして、2月1(続く) -
HubSpot 法人営業実態調査20代7割が転職視野
住宅新報 3月4日号 お気に入りCRM(顧客関係管理)機能を持つカスタマープラットフォームを運営するHubSpot(日本法人、東京都千代田区)は、法人営業の場面での『第6回日本の営業に関する意識・実態調査2025』を2月18日にまとめた。経営層を含めた(続く) -
人材紹介のキャムコムグループ 不動産業界特化で業務代行サービス
住宅新報 3月4日号 お気に入り人材紹介・製造派遣業、外国人雇用支援事業などを手掛けているキャムコムグループ(東京都港区)で、人材派遣業などを展開している綜合キャリアオプション(同)は、不動産業界に特化した専門チームによるBPO(業務代行(続く) -
発売戸数44.2%減、契約率50%台 不動産経済研 首都圏1月 新築分譲マンション
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産経済研究所は2月19日、首都圏新築分譲マンション市場の動向をまとめた。直近1月末時点の発売戸数は620戸となり、前年同月比44.2%減と大幅に落ち込んだ。埼玉県を除き、いずれも2桁減少した。 初月契約(続く) -
野村不動産 コリビング賃貸初弾 一人暮らしの選択肢に
住宅新報 2月25日号 お気に入り一人暮らしのあり方を変えたい――。野村不動産は2月18日、大型のコリビング賃貸マンションの第1弾「TOMORE(トモア)品川中延」(東京都品川区、全135戸)を完成させた。トイレや洗面台、収納スペースを備えた居室空間(続く) -
CBREレポート 首都圏物流施設 「賃料水準上向く可能性」 開発計画の見直しで
住宅新報 2月25日号 お気に入りCBREはこのほど、レポート「開発計画の見直しで、首都圏物流施設の賃料水準が上向く可能性」を公表した。それによると大型マルチテナント型物流施設(LMT)の建設工事期間は、概ね1年半から2年半であるため、将来に(続く) -
ロードスター中期経営計画 売上高600億円へ オフィス投資を拡大
住宅新報 2月25日号 お気に入りロードスターキャピタルはこのほど、27年を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。各事業とも大幅に積み増し、27年には売上高600億円(24年比74.3%増)、税引き前利益167億円(同67.0%増)達成を目指す。(続く)
