マンション・開発・経営
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初の年間価格9000万円台か 23区は過去2番目の高水準 不動研 首都圏10月新築分譲
住宅新報 12月2日号 お気に入り不動産経済研究所は11月20日、25年10月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。発売戸数は1316戸で、前年同月(1833戸)比517戸、28.2%減となり、6月以来の減少だった。23区と千葉県が大幅減となった。前月((続く) -
分譲転売問題で方針 日鉄興和不
住宅新報 12月2日号 お気に入り日鉄興和不動産は11月25日、不動産協会から公表された「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」の趣旨をふまえ、投機的な短期転売を目的とする顧客への販売は行わないとの方針を発表した。(続く) -
宿泊事業がけん引 コスモスイニシア
住宅新報 12月2日号 お気に入りコスモスイニシアは11月26日、26年3月期第2四半期連結決算説明会を開催した。高収益施設の引き渡しがあった宿泊事業が全体をけん引し、増収増益を達成した。 セグメント別に見ると「ソリューション事業は、収(続く) -
リフォーム・トラブル解決 全住協 相談回答事例を紹介
住宅新報 12月2日号 お気に入り全国住宅産業協会(全住協)は11月27日、オンラインで不動産流通セミナーを開催した。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの深谷尚正主幹が、住宅リフォームのトラブルと相談事例を説明した。 いくつか紹介す(続く) -
ネクスウィル プロアイスホッケーチーム地域共創パートナー契約
住宅新報 12月2日号 お気に入り空き家や共有持分などの〝訳あり〟不動産の買い取り事業を展開するネクスウィル(東京都港区)は、空き家問題の解決を目指し、東北地方を拠点としているプロアイスホッケーチームの東北フリーブレイズ(運営・東北ア(続く) -
TERASS 年収1千万円保証を拡大 全国の不動産エージェントに
住宅新報 12月2日号 お気に入り次世代不動産エージェントファームの運営など、不動産仲介関連サービスを提供しているTERASS(東京都港区)は、不動産エージェントに初年度の〝年収1000万円保証〟をする取り組みで、7月に開始した首都圏での成功を(続く) -
コリアーズ調べ アジア太平洋地域動向 投資家心理が改善 金安定化が広域で確認 10月末時点で保証残高5000億円を突破 セゾンファンデックス
住宅新報 12月2日号 お気に入り総合不動産コンサルティングサービスのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、アジア太平洋地域の不動産市場の最新動向を分析した『アジア太平洋地域キャップレートレポート/2025年第3四半(続く) -
MEMOCO調べ 火災・地震保険9割以上が加入 耐震性の把握は3割止まり
住宅新報 12月2日号 お気に入りMEMOCO(東京都渋谷区)は、同社が記事制作などで参画する不動産情報サイト『スムナラ』(運営・groove agent)と合同で、中古マンションの購入経験がある男女109人を対象として聞いた『中古マンションの保険とリスク(続く) -
TOCHU 情報の非対称性解消へ 売買成約価格を公開
住宅新報 12月2日号 お気に入り同社は、主にオーナーチェンジ物件を対象に、いわゆる〝サラリーマン大家さん〟の50m2以下の区分所有ワンルームマンションを売買し、年間取扱高は100億円に上る。集客の9割を占めている同社運営サイト『TOCHU iBuy(続く) -
野村不 コリビング賃貸第2弾160戸 単身者の新たな選択肢に 物件間の相互利用も可能
住宅新報 11月25日号 お気に入り野村不動産は11月19日、コリビング賃貸レジデンス「TOMORE(トモア)」シリーズの第2弾となる「田端」(東京都北区)の概要を発表した。JR山手線の田端駅から徒歩7分に立地する地上8階建て、一人暮らし向け全160戸の大(続く) -
野村不など マンション576戸建て替え 千葉県内で最大規模
住宅新報 11月25日号 お気に入り若松二丁目住宅マンション建替組合と、同組合に参加組合員として参画している野村不動産、三井不動産レジデンシャル、旭化成ホームズ、日鉄興和不動産は11月17日、同組合が施行する「若松二丁目住宅マンション建替(続く) -
「ハドソンヤード」フロア取得 森トラスト
住宅新報 11月25日号 お気に入り森トラストは11月18日、米国子会社の森アメリカ社を通じて、米国・マンハッタンの大規模複合ビル「35ハドソンヤード」の区分所有権(1～30階部分)を取得したと発表した。取得したフロアには、オフィス、ホテル、リ(続く) -
「不特法」許可を取得AMサービス更に強化 CBRE
住宅新報 11月25日号 お気に入りシービーアールイーは11月17日、不動産特定共同事業法に基づく第3号、第4号事業の許可を11月12日に取得したと発表した。法人向け不動産アセットマネジメント(AM)サービスの強化を図る。 同社のAM部門ではこれ(続く)
