マンション・開発・経営
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収益不動産の本質 都中協 〝私設年金〟として価値 入澤智文新会長に聞く
住宅新報 5月20日号 お気に入り――会長就任の抱負は。 「ワンルーム業界の健全化と社会的認知の向上に努めていく。特に、日本のワンルームマンションが海外からも注目され、投資対象として認知されていく中で、その流れをけん引する首都圏の(続く) -
3年間で売上高180億円増 アーバネット 中期計画を策定
住宅新報 5月20日号 お気に入りアーバネットコーポレーションは5月13日、「アーバネットグループ中期経営計画(2025年7月期~28年6月期)」を発表した。 それによると、連結売上高で25年6月期予想の200億円を中計最終期には2.5倍の500億円、(続く) -
評価制度登録が8千件超 マンション管理業協会
住宅新報 5月20日号 お気に入りマンション管理業協会は5月15日、記者懇談会を開き、マンション管理適正評価制度登録状況を発表した。24年度末時点で8250件だった。 項目別評価結果の平均値は、管理体制が18.29点/20点、建築・設備が16.70点(続く) -
分譲契約者のイベント開催 日鉄興和不
住宅新報 5月20日号 お気に入り日鉄興和不動産はこのほど、開発中の大規模マンション「リビオシティ文京小石川」(東京都文京区、全522戸)の契約者を対象に、共同印刷が提供する「学び」の講座・イベントサービス「YorisoWeL」によるイベントを開(続く) -
昭和100年 戦後80年 地域対話を重ねて具現化を 節目 (4)都市の再開発事業 住宅・不動産業界
住宅新報 5月20日号 お気に入り果たして今回は、成功なのか、失敗なのか――。こうした声がいつしか、漏れ聞こえるようになった。長らく歴史を重ねてきた街から見れば、一瞬で街の空気感も変えてしまうのが再開発事業である。 再開発事業は、(続く) -
3期ぶり増収増益へ受注も最高更新目指す 長谷工・26年3月期計画
住宅新報 5月20日号 お気に入り長谷工コーポレーションは5月14日、26年3月期業績(連結)が増収増益になりそうだと発表した。主力のマンション事業は新規供給が絞り込まれているが、首都圏・近畿圏とも単価上昇している。グループ会社の調査でも買(続く) -
東京カンテイ「新築マンションPER」 賃料見合いで割高感増す 首都圏の投資回収、約3年長期化
住宅新報 5月20日号 お気に入り東京カンテイによると、24年の「新築マンションPER(改定版)」は首都圏平均が28.93で、前年から2.93ポイントの大幅上昇となった。コロナ禍を境に5年連続で水準が押し上がった。算出対象駅(103駅)の新築マンション平(続く) -
中古マンション価格 約2億円で港区トップ ワンノブアカインド調査
住宅新報 5月20日号 お気に入りワンノブアカインド(東京都港区)は、同社で運営しているマンション情報サイト『マンションレビュー』の保有データを基に、全国市区町村を対象とした3月の「中古マンション」の相場調査の結果を4月23日にまとめた。(続く) -
タスキHD 9月期2Q決算 過去最高益を更新
タスキホールディングス(東京都港区)は、25年9月期第2四半期の決算を5月13日に発表した。同社代表取締役社長の柏村雄氏は、「売上高・営業利益・当期純利益が過去最高を更新し、計画通りに達成した」と強調した。(続く) -
賃貸住宅成長分野へ(上) 大手も積極参入 ライフスタイル楽しむ時代
住宅新報 5月13日号 お気に入り東京建物はこのほど、同社賃貸「Brillia ist」シリーズとしては初となる楽器演奏やゲーム実況が可能な防音住戸(9戸)を用意した「Brillia ist池尻大橋」(東京都目黒区)を完成させた。総戸数197戸と比べると、まだ需(続く) -
東急不動産 京急電鉄 横浜・馬車道で704戸 期間約75年の定期借地で
住宅新報 5月13日号 お気に入り東急不動産と京浜急行電鉄は5月9日、事業者として推進する「北仲通北地区 B-1 地区新築工事」(横浜市中区)におけるマンション「ブランズタワー横浜北仲」(全704戸)のオフィシャルサイトを開設した。同物件は、商業(続く) -
横浜・関内駅前で住宅やエンタメ施設 三菱地所など
住宅新報 5月13日号 お気に入り関内駅前港町地区市街地再開組合と、参加組合員である三菱地所を代表企業とするグループは4月28日、共同して推進する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」(横浜市中区)について市街地再開発組合が発足した(続く) -
渋谷・宮益坂で33階建て宿泊施設や大型ホールも 東急、ヒューリックなど
住宅新報 5月13日号 お気に入り宮益坂地区市街地再開発準備組合と東急、ヒューリックはこのほど、推進する「宮益坂地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事から市街地再開発組合の設立認可を受けた。施行面積は約1.4ヘクタール。A街区(続く)