マンション・開発・経営
-
トータルブレインのマンション最前線 コロナ禍による賃貸マーケットの変化
ユーザーの判断がよりシビアに トータルブレインはこのほど、「2023首都圏賃貸マンションマーケット検証」と題したレポートをまとめた。人口動態に多大な影響を与えたコロナ禍により、賃貸マンションの賃料水準(続く) -
人事 東レ建設
(6月29日) 常務取締役(取締役兼東レハウジング販売(株)代表取締役社長)寺園啓史▽品質保証部担当兼購買部担当を解く、取締役原田英樹▽取締役(理事)秋山達也▽監査役<常勤>(東レフィルム加工(株)代表取締役社(続く) -
三大都市圏は続減約4割減の6000戸 マンション着工・4月
住宅新報 6月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年4月の分譲マンション着工戸数は6035戸(前年同月比37.3%減)で、3カ月連続の減少となった。各圏域で前期から大幅に減少した。マンションの着工戸数は大規模案件に(続く) -
渋谷再開発第2フェーズ 東急、東急不 駅中心に85万m2のTOD 新たな開発も計画、来春公表へ
住宅新報 6月6日号 お気に入り広域渋谷圏、4つの再開発 「面的連携」を構築へ 今回新たな取り組みとして、東急不動産は、「人と、はじめよう。」をコンセプトとした「PROJECT LIFE LAND SHIBUYA」を開始した。多様な人や企業との共創や、(続く) -
地所レジ、コワーキング併設賃貸住宅シリーズ ファミリー層も照準 東京・祐天寺に3棟目、5棟展開へ
住宅新報 6月6日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、コワーキングスペースを併設した賃貸マンションシリーズの第3弾「The Parkhabio SOHO 祐天寺」(東京都目黒区祐天寺、7階建て、総戸数53戸)を5月30日に竣工した。「The Parkhabio SOHO(続く) -
大学の知見用い、子供に訴求
住宅新報 6月6日号 お気に入り子供向け「楽しいイベント」で防災の意識高める 杏林大と地所レジ 三菱地所レジデンスは、杏林大学、日本航空、三鷹市と協働し、5月27～28日に杏林大学井の頭キャンパス(東京都三鷹市)において、「Craft Mark(続く) -
大阪にサステナブルな滞在を目指すホテル開業 NTT都市開発
住宅新報 6月6日号 お気に入りNTT都市開発と、グループ企業のUDホスピタリティマネジメントは、大阪市のホテル「voco大阪セントラル」(大阪市、運営=IHGホテルズ&リゾーツ)を5月30日に開業した。鉄骨造・13階建て、総客室数191室。同日に開(続く) -
「リーガロイヤル京都」を取得 森トラスト
住宅新報 6月6日号 お気に入り森トラストは5月30日、「リーガロイヤルホテル京都」(京都府京都市下京区)を取得した。同ホテルは京都駅から徒歩約7分の立地で、約500室の客室を有した観光からビジネスまで幅広く利用されている大型ホテル。1969(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第487回 ニュータウンに生きる田園都市構想 「住み続けたい街」と評価
【学生の目】 千葉県印西市は、2022年「住み続けたい街」と「街の幸福度」ランキングで県内1位になった。市の高い評価と不動産学で学ぶまちづくりを重ね合わせて考察した。印西市は1992年に市制施行、2010年(続く) -
.jpg)
南青山のホテルをオフィスにコンバージョン リアルゲイト
住宅新報 6月6日号 お気に入り賃料は坪2.6万円、差別化で好評 「アンドカーム南青山」は、東京メトロ表参道駅から徒歩9分、JRなど各線の渋谷駅からは徒歩11分の立地。建物全体は鉄骨鉄筋コンクリート造・地上10階地下1階建てで、1987年8月竣(続く) -
.jpg)
協力し社会課題解決へ 長谷工リフォ、関西住優会
住宅新報 6月6日号 お気に入り長谷工リフォームの施工協力会社62社で構成する関西住優会(伊藤泰弘会長)は5月26日、大阪府大阪市のシティプラザ大阪で第12回定時総会を開催した。 開催に先立ちあいさつした伊藤会長は、「ロシアのウクライ(続く) -
.jpg)
渋谷で「web3特化型」コワーキングスペース サンフロンティア不
住宅新報 6月6日号 お気に入りサンフロンティア不動産は今夏、4月に業務提携を行ったモノバンドル(東京都千代田区、原沢陽水社長)との共同運営で、〝web3特化型〟のコワーキングスペース「Centrum(セントラム)」を開業する。同社が東京都渋谷区(続く) -
.jpg)
大阪の再開発「曽根崎2丁目計画」で基本協定 阪急阪神不など4社
住宅新報 6月6日号 お気に入り阪急阪神不動産と阪急電鉄、阪神電気鉄道、平成ビルディングの計4社は、大阪府大阪市北区の再開発事業「曽根崎2丁目計画」に関する基本協定を締結した。5月26日に公表したもので、4社は今後、同協定に基づき具体的(続く)
