政策
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賃貸住宅管理業法の習熟度診断 国交省 1月末まで実施中
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は、21年6月15日に全面施行された賃貸住宅管理業法の知識を幅広く浸透させることを目的に、e―ラーニングによる業法の習熟度診断を実施している。期間は1月31日まで。 賃貸住宅管理業やサブリース事(続く) -
エレベーターの二重ブレーキ設置率は29% 国交省 20年度状況を公表
住宅新報 1月18日号 お気に入り国土交通省は1月11日、20年度におけるエレベーターへの二重ブレーキの設置状況を公表した。それによると、同年度に定期検査報告が行われたエレベーター74万1012台(前年比2万3592台増)のうち、二重ブレーキの設置台(続く) -
今週のことば 建設受注統計調査
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委(続く) -
東京23区は1287戸 マンション着工・21年11月
住宅新報 1月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の11月分譲マンション着工戸数は2698戸で、前年同月比17.9%減となった。名古屋市と大阪市で増加した一方、東京23区が前年同月比34.1%減と大幅に減少(続く) -
社説 飛躍の年になれるか 重要な法改正への対応を
今年は住宅・不動産業界にとって大きな変革の一年となる。まずはDXの推進だ。電子帳簿保存法が施行され、電子取引の取引情報の保存方法などが変わった。これまでの常識が通用しなくなる。猶予期間が2年設けられて(続く) -
国交省 「不明土地法」見直しへ方向性示す 次期通常国会で法案提出へ 法定相続人探索も運用改善
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」は、18年に施行された。今回の見直し措置は、21年6月の関係閣僚会議において施行後3年を迎えた同法の制度見直しに関する方針を踏まえたも(続く) -
脱炭素化のまちづくり推進 国交省 「環境行動計画」を改定
住宅新報 1月11日号 お気に入り国土交通省は、同省の環境関連施策の実施方針を定める「国土交通省環境行動計画」を改定し、とりまとめた。21年12月27日に開催された国土交通省グリーン社会実現推進本部(本部長・斉藤鉄夫国土交通大臣)で決めたも(続く) -
今週のことば 長期相続登記等未了土地解消作業
公共事業等の実施主体(国・地方公共団体)からの求めに応じ、長期間、相続登記がされていない土地について登記官が法定相続人を探索し相続人の一覧図を作成する制度。18年11月施行以降、全国50の法務局で合計登記名(続く) -
ひと 情報が大事。だから人に会う 新規事業を手掛けるShareTomorrow社長の須永 尚さん
三井不動産が21年7月に設立した、新規事業を手掛ける子会社Share Tomorrow(ST社)。三井不動産の社員を兼務するかたちでST社の社長に就任した。移動式ユニットを活用した遊休不動産活用策の「HUBHUB プロジェクト(続く) -
斉藤鉄夫国交相新春インタビュー 良質なストック形成を加速
斉藤鉄夫国土交通大臣が「住宅新報」ほか、建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じた。「マンション管理計画認定制度」など今年本格始動する新たなマンション政策や、脱炭素化に向けた住宅・建(続く) -
国交省関係は1.9兆円 21年度補正予算が成立
住宅新報 1月4日号 お気に入り21年度の補正予算は昨年12月20日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立した。一般会計の総額は35兆9895億円。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれて(続く) -
今週のことば 木材利用促進法
カーボンニュートラルの取り組み強化に向けて、21年6月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が改正。同10月に施行された。名称の変更をはじめ、対象が公共建築物から建築物一般に拡大。農林水(続く) -
業界団体トップの年頭所感 新たな生活習慣、DX、脱炭素社会など対応へ
住宅新報 1月4日号 お気に入りアフターコロナ向け踏み出す年に 不動産協会・菰田正信理事長(三井不動産社長) 今年は感染防止策を徹底しながら経済活動を着実に回復させ、アフターコロナに向け新たなステップを踏み出す年にしたい。国を挙げ(続く)
