政策
-
社説 IT時代の不動産業界 情報産業としての責務を果たせ
パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く) -
ひと 大学の先生の言葉でひらめく 「災害ダッシュボード」に取り組む三菱地所の澤部光太郎さん
三菱地所が国や自治体、丸の内エリアに関係する企業などと連携して進めている情報提供の仕組みである「災害ダッシュボード」。この取り組みに関わってから約5年になる。慶應大学の神武先生の〝ロンドンダッシュボ(続く) -
今週のことば 東京都住宅マスタープラン
今後10年間の住宅政策の方向を示すものとして、都が17年に公表したもの。現行は16年から25年までを計画期間とし、住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとなる。約5年に一度の見直しを行って(続く) -
適取機構 3月・オンライン講演会 「管理業法と賃貸借トラブル解決」題材に
住宅新報 2月15日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は3月、「賃貸住宅管理業法の制定と不動産賃貸借のトラブル解決」をテーマにした第116回講演会を開催する。新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンデマンド配信で実施する。 講師(続く) -
エリア管理型の政策へ 東京都 空き家対策を共有
住宅新報 2月15日号 お気に入り東京都は2月7日、第16回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して、他自治体の取り組みの情報共有や専(続く) -
21年10月不動産価格指数 住宅は前月比0.3%上昇 国交省
住宅新報 2月15日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した21年10月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は123.0で、前月比は0.3%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.1%減(続く) -
ハウスジーメンに改善命令 国交省 品確法違反で
住宅新報 2月15日号 お気に入り国土交通省は2月4日、国土交通大臣登録の登録住宅性能評価機関であるハウスジーメン(東京都港区、羽生五泰代表取締役)に違反行為があったとし、同社に対して改善命令を行った。これは、住宅の品質確保の促進等に関(続く) -
不明土地法改正案が閣議決定 地域福利増進事業の対象拡大
住宅新報 2月15日号 お気に入り「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が2月4日、閣議決定された。今後増加が予測される所有者不明土地(不明地)の利用円滑化促進と管理適正化を図るため、地域福利増進事業(続く) -
.JPG)
ひと 木造の可能性に自信 CLT4階建てを実現した大東建託技術開発担当者 南部 佳央さん
「今のところ順調に進んでいる」 開発に6年の歳月をかけたオリジナルCLT工法による4階建て賃貸住宅の第1号が2月上旬、千葉県船橋市で上棟した。従来工法にはない圧倒的な木質量と大空間に、見学にきたオーナ(続く) -
今週のことば 登録住宅性能評価機関
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受けて住宅性能評価を行う。22年1月現在、全国で125機関(大臣登録29、地方整備局長等登録96)が登録。この評価によって、購入者や施主はその家が(続く) -
5%増の85.6万戸 21年住宅着工 5年ぶり増も直近10年で低水準 国交省
国土交通省は1月31日、21年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は前年比5.0%増の85万6484戸で、5年ぶりの増加となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言や住宅展示場の営業休止などの影響が顕著(続く) -
都市部は前年比6%増 マンション着工・21年12月
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の21年12月分譲マンション着工戸数は3270戸で、前年同月比6.6%増となった。大阪市が二桁減となった一方、東京23区と名古屋市が二桁増となったため、(続く) -
不動産ID、整備の方向性固まる 国交省 3月中にルール指針策定へ
住宅新報 2月8日号 お気に入り国土交通省は、不動産IDルールの方向性を固め、3月中に中間とりまとめを行う。1月28日に開かれた第3回検討会で、不動産IDルール整備の趣旨・目的、ルール、今後の活用や利用拡大に向けた方策などで構成される骨子(続く)
