政策
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政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
「脱炭素」の国土像へ推進 国土計画で対応姿勢を位置付け 国交省
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月3日、国土審議会第6回計画部会を開き、新たな国土形成計画の策定に向け、カーボンニュートラル(CN)をテーマに議論を深めた。事務局では、エネルギー基本計画など政府がCNに向けて進める主な対応を(続く) -
飯田駅前整備事業 国交大臣が認定 都市機能の集積促進へ
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通大臣は、長野県飯田市における「(仮称)飯田駅前プラザ整備事業」を優良な民間誘導施設等整備事業計画として認定した。国土交通省が3月4日に公表した。 駅前の来街者が減少傾向にある飯田市の中心市街(続く) -
サッシ等目標基準を引き上げ 経産省 TR制度を見直し
住宅新報 3月15日号 お気に入り経済産業省は3月10日、サッシおよび複層ガラスの熱損失防止性能の向上を図るため、新たな目標基準値を含む建材トップランナー制度(TR制度)の見直しを行い、結果を発表した。50年カーボンニュートラルの実現に向け(続く) -
精神障害者の住まい支援テーマにセミナー 東京都居住支援協議会
住宅新報 3月15日号 お気に入り東京都居住支援協議会は3月25日、「精神障害者の住まい支援」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。時間は午後1時半～3時半。賃貸住宅の貸主や不動産管理業者、宅地建物取引業者、居住支援団体などが対象(続く) -
ウォーカブルな都市形成へ 公民連携でアセット活用 自治体独自の「推進計画」重要に
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月9日、第4回マチミチ会議をオンライン開催した。これは「居心地が良く歩きたくなる街路づくり」を全国に広めていくことを目的に、有識者や国の取り組みから知見を共有するための全国会議。全国の自(続く) -
国交大臣賞4部門が決定 国交省 グリーンインフラ大賞を発表
住宅新報 3月15日号 お気に入り国土交通省は3月4日、第2回グリーンインフラ大賞について、設置4部門の国土交通大臣賞が決定したことを発表した。これは、20年3月に設立されたグリーンインフラ官民連携プラットフォームが手掛けるもの。全国から2(続く) -
今週のことば カーボンオフセット
様々な社会の構成員が自らの温室効果ガスの排出を認識し、主体的に削減する努力を行うと共に、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業(排出権購入)による削減活動によって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しよ(続く) -
国交省 新設住宅着工・1月 11カ月連続増の5.9万戸 貸家の二桁増加がけん引
新設住宅着工床面積は496万8000m2(前年同月比3.0%増)で、10カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は82万戸(前月比2.1%減)で、3カ月連続の減少となった。 戸数の内訳では、持ち家は1万8130戸(前年同月(続く) -
都市部は1800戸台 国交省 マンション着工・1月
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の1月分譲マンション着工戸数は1875戸で、前年同月比40.6%減だった。名古屋市は横ばいだったが、東京23区と大阪市が二桁減となった。特に東京23区は(続く) -
全国で前月比3.4%増 既存住宅販売量指数・21年11月分
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省が発表した21年11月分の「既存住宅販売量指数」(20年4月から試験運用)によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.4%増の111.9(前年同月比0.9%増)となった。また、30m2未満(続く) -
住宅は前月比0.5%増 不動産価格指数・21年11月 国交省
住宅新報 3月8日号 お気に入り国土交通省がこのほど公表した21年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は124.0で、前月比は0.5%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比0.9%増(続く) -
社説 量から質へと言われて半世紀 〝新・住宅双六〟の構築を
1973年には全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回り、住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから半世紀。今、住宅市場はどう進化しただろうか。耐震・耐久・省エネ性能は各段に向上し、IoTによるス(続く)
