政策
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訃報 水谷千加古氏(みずたに・ちかひさ=元INAXトステム・ホールディングス〈現LIXIL〉社長)
2月1日に死去。82歳。遺族の意向で、通夜・告別式は近親者のみで実施。LIXILの前身であるINAXトステムHDの初代社長を務めた。 -
社説 賃貸新時代と定期借家権 社会インフラ支えるツールに
賃貸住宅市場は昨年6月に賃貸住宅管理業法(管理業法)が全面施行され、また「大規模修繕の積立金損金算入制度」が創設されるなど賃貸経営をめぐる環境が大きく変わり始めた。この機にこそ、定期借家権の活用を改め(続く) -
ひと 10年先見据え、パーパス浸透へ 強みと独自性発揮を促す旭化成不動産レジデンス取締役経営戦略部長の加藤 宣広さん
21年4月に経営戦略部が新設され、旭化成ホームズから部長として出向した。旭化成不レジ(AFR)は仲介・賃貸に加え、権利者との合意形成力をベースにしたマンション建て替え、等価交換、再開発などに定評がある。(続く) -
今週のことば 住宅確保要配慮者
17年10月施行の改正住宅セーフティネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められている。更に、省令で外国人などが定められているほか、地方公共団体が供給促進計画を定めることで、対象(続く) -
東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
意見表明するのは14団体。今回はこのうちFoE Japan、住宅生産団体連合会(住団連)、ZEH推進協議会、太陽光発電協会、東京都建築士事務所協会、不動産協会(不動協)、LIXIL TEPCOスマートパートナーズの7団体が意見(続く) -
12月末で累計34万戸申請 グリーン住宅ポイント
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省が公表した21年12月末時点のグリーン住宅ポイント制度の累計のポイント申請受付状況は、新築19万7110戸(12月単月は3611戸)、既存1241戸(同57戸)、リフォーム13万5884戸(同5029戸)、賃貸8694戸(同86戸)の(続く) -
「子どもの安全」で最大100万円 国交省 共同住宅の新築・改修を補助
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は、子育て支援型共同住宅推進事業の募集を1月20日から開始した。21年度補正予算で創設された支援制度で、共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に寄与する設備の設置、(2)(続く) -
ひと 出会いが導いた〝天職〟 住宅コンサルタントでセミナー講師や書籍執筆などを手掛けるオフィス野中代表 野中 清志さん
マンション分野を中心に、ディベロッパーによるセミナーや研修の講師、販促ツールの企画・制作、投資関連書籍の執筆などを手掛ける。セミナーについては、コロナ禍以前は年100回、現在も年50回程度登壇。幅広い知(続く) -
「屋外階段の防腐措置等」明確に 国交省 建築基準法施行規則を改正
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は1月18日、建築基準法施行規則と関係告示の改正等を行った。これは21年4月に東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段が崩落し、住民が亡くなる事故の発生を受けた措置。同省では、現地調査の実施や改(続く) -
海外不動産事業へ官民共同で制度課題学ぶ 国交省
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は1月19日、海外不動産業官民ネットワーク(J―NORE)による第1回分科会を開催し、不動産業の海外事業開始に向けた環境整備に関する課題を共有した。今年度は2回の開催を予定。今後の人口増加や経済成長が(続く) -
適取機構がオンライン講演会 「心理的瑕疵が生じない社会へ」 「人の死」告知指針を中城氏解説
住宅新報 2月1日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は22年1月の1カ月間、第115回講演会をオンデマンド配信した。21年10月に公表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を題材に、明海大学不動産学部長の中城康彦(続く) -
水害リスク踏まえ高台まちづくり推進 国・都・沿川区合同で
住宅新報 2月1日号 お気に入り国土交通省は1月21日、東京都、沿川区等と連携し、第2回高台まちづくり推進方策検討ワーキンググループ(WG、委員長・佐々木淑充国交省水管理・国土保全局治水課長)をウェブ形式で開催した。東京東部地域のゼロメー(続く) -
今週のことば カーボンハーフ(2面)
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利用割合を50%まで高(続く)
