政策
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ひと 事前対策の重要性伝えたい 相続・認知症対策セミナーで経験を語った小田急不動産経営企画本部 宮野 実さん
昨年12月、神奈川・川崎エリアの顧客を対象に、相続・認知症対策セミナーを開いた。「自宅の終活」について、仲介現場での経験を基に「隣地との境界線や地中埋設物、権利関係などを元気なうちに確認し、家族で共有(続く) -
9カ月連続増の7.3万戸 新設住宅着工・11月分
住宅新報 1月4日号 お気に入り国土交通省は21年12月24日、11月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%増の7万3414戸で9カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加した。直近(続く) -
国交省 22年度組織改正 住宅局に参事官、紛争処理を強化
住宅新報 1月4日号 お気に入り22年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の22年度組織改正の主要事項も明らかとなった。住宅局には7月から新たに「参事官(住宅瑕疵担保対策担当)」を置く。「瑕疵担保履行法に基づく紛争処理の対象に既存住宅(続く) -
22年度予算案、国交省は5.8兆円 防災、コロナ回復を柱に 補正予算活用、切れ目ない施策へ
政府は21年12月24日、総額107兆5964億円となる22年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、一般会計で前年比0.99倍の5兆8508億円。予算編成の柱として、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復(続く) -
宅建試験の受験料値上げへ 22年度から8200円 会場確保が課題、パブコメ実施中
住宅新報 12月21日号 お気に入り宅地建物取引士資格試験の受験料が現行の7000円から1200円値上げし、22年度から8200円となる見通しだ。試験会場の確保に関連したコスト増によるもの。総務省が進める「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の(続く) -
第三者委立ち上げ、検証へ 国交省、統計書き換え問題で
住宅新報 12月21日号 お気に入り国土交通省は12月15日、国の基幹統計である「建設工事受注動態統計調査」について、同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにした。また、会計検査院からの指摘を受けて、都道府県への書(続く) -
国交省 マンション建替えを円滑に 「要除却」の実務手順示す 「団地型」敷地分割指針も
改正円滑化法により、老朽化マンションの除却の必要性に係る認定の対象が拡充された。これまで耐震性が不足するマンションのみに適用されていた「容積率緩和特例制度」の対象に、4類型が加えられた(21年12月20日施(続く) -
「リースバック」理解向上が急務 国交省 消費者向け手引書策定へ
住宅新報 12月21日号 お気に入り国土交通省は12月13日、消費者向け「リースバック」ガイドブック策定に向けた検討会(座長・佐藤貴美弁護士)を始動した。弁護士、不動産流通団体、学識者、消費者アドバイザー等で構成される。21年度内に3回の検討(続く) -
今週のことば GX
グリーントランスフォーメーションの略。先進的な取り組みを駆使して、温室効果ガスを発生しない再生可能エネルギーや脱炭素ガスなどに転換することで、産業構造や社会経済を変革し、成長につなげるという概念。カ(続く) -
ひと DXで効率性を高め、現場強化へ 営業推進、管理物件開拓をサポートする中央ビル管理 営業推進課課長の赤嶺 達己さん
同社はポラスグループの中で賃貸仲介・管理事業を担う。東洋大学法学部を卒業後、10年4月に入社した。不動産業界への関心は大学進学の上京時にさかのぼる。出身は沖縄県で、初めての土地での部屋探しだったが、「(続く) -
社説 延長議論に終わった住宅・不動産税制 次代に向けた新たな税制議論を
12月10日に、与党による税制改正大綱がまとまった。住宅・不動産業界の関心が高かった住宅ローン減税の延長と固定資産税の負担軽減措置については、おおむね認められ、関係団体も満足のいく内容という評価だった。(続く) -
都道府県等向け指針策定 マンション管理適正化を後押し 国交省
住宅新報 12月14日号 お気に入り20年のマンション管理適正化法(適正化法)の改正を踏まえ、国土交通省は都道府県等に向けて、「マンションの管理計画認定に関する事務」と「マンション管理者等への助言・指導および勧告」に関する指針をそれぞれ策(続く) -
22年度与党税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 12月14日号 お気に入り重点2項目、高く評価 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置付けていた2項目について、新築の住宅ローン減税は、ZEH水準の省エネ住宅に対する借入限度額の引上げをはじめとした充実した支援策が講じら(続く)
