政策
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建築物省エネ法改正案が閣議決定 住宅の省エネ化、木材利用促進
住宅新報 4月26日号 お気に入り「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日、閣議決定された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済(続く) -
今週のことば アジャイル思考
初めから全工程にわたる計画をきっちり立てて実行するのではなく、小さな単位で試しつつ、修正を繰り返しながら徐々にその完成度を高めていく考え方。変動が激しく先が見えない現代において、短いサイクルで新しい(続く) -
団地の再生・活性化へマッチング制度創設 横浜市
住宅新報 4月26日号 お気に入り神奈川県横浜市は大規模団地の再生・活性化へ向け、団地と企業等をマッチングする「よこはま団地サポーター制度」を創設し、4月18日に初回公募を開始した。募集期間は6月30日まで。 同制度は、住戸リノベーシ(続く) -
住宅団地再生を後押し 国交省 自治体向け「手引き」完成
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、住宅団地再生の手引きをとりまとめ、公表した。これは住宅団地再生に取り組む地方公共団体の担当者等が現場支援や関係者調整に関与するために活用されることを想定したもの。検討体制づくりや財政の(続く) -
スマートシティ実装へ知見集とりまとめ、公表 国交省
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、スマートシティモデル事業等推進有識者委員会(座長・石田東生筑波大学名誉教授)の助言を踏まえた知見集をとりまとめた。 同省では19年度から、スマートシティモデルプロジェクトとして(続く) -
官民ビジョン共有のまちづくり 国交省 59事業者を決定
住宅新報 4月19日号 お気に入り国土交通省は、22年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者59者を決定した。「居心地良く歩きたくなる」まちなかの形成や、都市の魅力・国際競争力の向上などを目的とした取り組みを支援するためのもの。20年(続く) -
建築物省エネ法改正案 今国会への提出調整へ 国交省 経済構造転換に向けて
住宅・建築物の省エネ性能向上は、政府が進める脱炭素戦略の柱の一つ。建築物省エネ法改正案は、これまで中大規模の非住宅が対象だった断熱性能などの省エネ基準を、25年度までにすべての新築住宅・非住宅に義務付(続く) -
ひと くらし視点で垣根越える 「共創型交通」の推進へ取り組む国交省総合政策局地域交通課長 倉石 誠司さん
99年、旧建設省に入省。20代で所属した不動産業課ではマンション管理適正化法制定に向けて取り組んだ。「不動産投資信託の立ち上げ期でもあり、ワクワクしていた」。 10年に京都府庁に赴任し、企画部責任者と(続く) -
解釈・運用の考え方、6月15日改正 賃貸住宅管理業法の円滑化へ
住宅新報 4月19日号 お気に入り賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)の解釈・運用の考え方などについて、6月15日に一部改正が行われる。 同法の円滑な施行を目的としたもの。「法の解釈・運用の考え方」および「サ(続く) -
社説 新しい不動産流通のあり方 仲介者指名制は時代の要請
居住用不動産売買における取引依頼者と仲介担当者をダイレクトにマッチングするプラットフォーム事業が大手仲介会社によって今春始まる。登録されている仲介担当者の実績やスキルなどの個人情報を判断材料にして、(続く) -
今週のことば 非居住住宅利活用促進税
京都市が導入を検討する新税で、空き家やセカンドハウスが課税対象。同市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を希望する若者や(続く) -
国交省 国土形成計画で都市競争力を議論 多極化で〝都市個性〟高める 減災、エネ需給面からも対策懸念
住宅新報 4月12日号 お気に入り事務局はまず、産業の国際競争力強化について説明した。具体的には、地域における「稼ぐ力」の向上が必要とした上で、イノベーションエコシステムの構築をはじめとしたイノベーション力の抜本的な強化や、デジタル(続く) -
不動産IDルールのガイドライン策定 国交省
住宅新報 4月12日号 お気に入り国土交通省は、「不動産IDルールガイドライン」を策定した。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、昨年9月に立ち上げた「不動産IDルール検討会」の中間とりまとめを踏まえた内容で、不動産IDのルール(続く)
