政策
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空き家課題解決を支援 5月20日まで提案募集 国交省
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省は、22年度の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始した。全国の空き家対策に関する課題解決を図るモデル的取り組みを支援し、その成果の全国展開を図るもの。 対象事業は、(1)(続く) -
地方公共団体を後押し グリーンインフラ形成で 国交省
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省は「先導的グリーンインフラモデル形成支援」対象団体の募集を開始した。官民連携・分野横断による先導的なグリーンインフラモデルを形成すると共に、全国展開を目指すためのもの。応募期限は6月14日。(続く) -
22年春 叙勲・褒章 旭日双光章に佐々木正勝氏ら
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省 【旭日双光章】 今西芳夫((有)埼玉不動産鑑定所代表取締役、元日本不動産鑑定士協会連合会副会長)70歳▽川尾祐士((株)ダイフクエステート代表取締役、元兵庫県宅地建物取引業協会副会長)73歳▽湖中明憲(続く) -
改正所有者不明土地法が成立 利用円滑化、管理適正化を推進
住宅新報 5月3日号 お気に入り所有者不明土地(不明地)の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が4月27日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。同改正法は原則、公布日から起算して6カ月を超えない範囲内で、政令(続く) -
社説 流通市場活性化のカギ 今こそ空き家活用を突破口に
空き家対策の目標は、今以上に空き家を増やさないことだが、少子高齢化が続く状況下ではなかなかに難しい課題だ。 15年には空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、自治体などが「特定空き家」として(続く) -
今週のことば 国土利用計画
国土利用計画法に基づき、「総合的かつ計画的な国土の利用を図る」ことを目的に定められたもの。国土形成計画と一体的に検討、策定される。現行(15年策定)の第五次計画では、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな(続く) -
再エネ設備導入・管理へ検討会始動 地域の信頼獲得が必須 段階別の対応整理、制度改善目指す
住宅新報 4月26日号 お気に入り4月21日に開かれた第1回検討会では、同検討会の目的や主な論点例が事務局から示された。まず議論の前提として、CNおよび30年再エネ36～38%の実現に向けた再エネの主力電源化の必要性を共有。そのために地域の信頼(続く) -
成長と成熟の両立へ 東京都 新たなマスタープラン策定
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都はこのほど、新たな住宅マスタープランを策定、公表した。少子高齢化や住宅ストックの老朽化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方・住まい方の変化や、住宅の省エネ対策促進などの必要性を踏(続く) -
スマートシティ実装へ関係府省一体で公募 5月16日まで実施
住宅新報 4月26日号 お気に入り政府は、22年度のスマートシティ関連事業の公募を5月16日まで実施する。全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携。昨年度に引き続いて合同審査会を設置(続く) -
安全なMICE誘致再開へ 観光庁 方向性をとりまとめ
住宅新報 4月26日号 お気に入り観光庁は、MICE(企業会議、企業の報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントの総称)の誘致再開と発展に向けた取り組みを進めている。21年12月からMICE関係者および関係省庁による協議会を開催し、関係者が連携し(続く) -
住家被害認定調査等研修会、5月にオンライン開催 JAREA
住宅新報 4月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長、JAREA)は5月13日、住家被害認定調査等研修会(水害編)をオンライン形式で開催する。申込締切は4月28日。 同連合会に所属する不動産鑑定士および市町村役場の職員を(続く) -
無電柱化推進で事業者募集 補助上限額2000万円に 東京都
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都は、22年度から「宅地開発無電柱化推進事業」を実施する。これは20～21年度に、宅地開発時を対象に都が実施してきた「宅地開発無電柱化パイロット事業」を踏まえたもの。今年度から、宅地開発時の新たな電柱(続く) -
「書面電子化」5月18日開始 デジタル整備法関連政令を閣議決定
デジタル整備法は、賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むもので、21年5月に成立、公布された。公布から1年以内の施行とする(続く)
