政策
-
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏②
■不動産投資市場について 社会的使命と役割 前田大臣 我が国の不動産は、企業の経済活動や国民の生活に必要不可欠な資産として、我が国の成長を支えるとともに着実にそのストックを積み上げてきたところで(続く) -
賃貸住宅 標準契約書改訂へ 原状回復内容を明確化 国交省
国土交通省は12年2月をメドに、賃貸住宅標準契約書(今週のことば)を改訂する。このほど、改訂案を取りまとめた。改訂は同契約書が93年に作成されて以来、初めて。改訂案では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時(続く) -
社説 新年の課題 激動する市場に商機
人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 特に仲介業は、インタ(続く) -
中古住宅を長期優良認定 国交省 新市場期待も「中期課題」
新たな市場に――。政府・新成長戦略が掲げる20年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体的施策を盛り込む中古・リフォームトータルプラン。国交省が12月20日に示したその素案に、中古住宅の長期優良認(続く) -
11年度住宅投資見通し 8%増の13.9兆円に
国土交通省は、11年度建設投資見通しの改訂を行った。見通しを6月に公表して以降、東日本大震災からの復興などに向けた財政上の措置が講じられたことなどに伴い行うもの。住宅投資についても、13兆8400億円として(続く) -
「訃報」 小川 重行氏(おがわ・しげゆき=郊外土地建物会長)
11年12月19日午後2時9分、急性心筋梗塞のため死去。87歳。通夜は12月23日、葬儀・告別式は24日、東京都国分寺市のきわだ斎場で行われた。喪主は長男・泰正(やすまさ)氏。 -
今週のことば ●賃貸住宅標準契約書
賃貸借契約を巡る紛争の防止や借主の居住の安定、貸主の経営合理化を目的に、国土交通省が93年に作成した賃貸借契約書の雛形。退去時の原状回復トラブルが依然として多いことなどから現在、その抑制に向けて改訂作(続く) -
信頼関係があるうちに 不動産鑑定士調停センターの利用を呼び掛ける運営委員長 小谷 芳正さん
不動産の価格に関する紛争について不動産鑑定士と弁護士が公正中立な第三者となって、当事者双方のお話を聴きながら、解決のサポートを行います―。日本不動産鑑定協会が運営する「不動産鑑定士調停センター」は法(続く) -
「持続可能で活力ある国土・地域づくり」 国土交通省 政策の基本方針 「4つの価値」と「8つの方向性」示す 「市場活性化への新たな道筋」
国土交通省は、今後の政策の方向を示した「『持続可能で活力ある国土・地域づくり』の推進について」をまとめた。9月に就任した前田武志大臣の肝いりで検討、11年11月に公表した。これまでの政府、国交省の成長戦(続く) -
証券化手法拡充を推進 日本再生の基本戦略素案 投資活性化へ重点施策に 政府・国家戦略会議
政府は12月15日に開いた国家戦略会議で、東日本大震災からの復興や経済成長と財政健全化の両立を実現するための「日本再生の基本戦略」素案を提示した。新成長戦略の強化や再設計として、新たな資金循環による金融(続く) -
既存ビル 環境良好対応で事例集 国交省作成へ 管理運営などソフト面も
国土交通省は、国内の既存ビル・中小規模ビルストックで良好な環境対応を行っている事例の収集や公開を目指す。 同ビルでの環境対応推進に向けて、投資家やデベロッパー、テナントなど多様な不動産市場参加者の(続く) -
販売前検査で差別化 中古住宅 瑕疵保険にも対応 既存住宅保証Cがサービス開始
登録住宅性能評価機関の確認サービスと神奈川建築確認検査機関が共同運営する既存住宅保証センター(東京都新宿区)は、良質中古住宅を販売時に差別化するサービス(中古住宅みらいえ)を本格化させる。個人間で取引さ(続く) -
エレベーター安全装置設置を促進
国土交通省は、地震による閉じ込めなどを防止するエレベーターへの安全装置の設置を促進するため、同装置が設置されているかどうかがわかるマーク表示を行う方針だ。 同省が公募により選定した一般社団法人建築(続く)
