政策
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信頼をより確たるものに 9月から公益社団法人になった東京都不動産鑑定士協会会長 稲野邉 俊さん
住宅新報 9月20日号 お気に入り9月1日付で「大きな目標の1つだった」公益社団法人への移行を実現した。 「これまで我々が行ってきたことが改めて公益性のあるものと認定されたわけで、今後も協会として、東京都民の暮らしと密接に関わる仕事に(続く) -
住宅エコポイント復活へ 3次補正で要求 震災被災地は優遇
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、3次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。前田武志国交相が、9月8日に行った住宅新報など専門紙向けの就任会見で、その方針を明らかにした。 7月末に着工期限を迎えた現行制度をベー(続く) -
住宅エコP復活方針を表明 流通活性化へ業界努力要請も 前田武志国交相・就任会見
住宅新報 9月13日号 お気に入り野田内閣発足に伴い就任した前田武志・国土交通大臣が9月8日、専門紙向けに就任会見を開き、7月末で着工期限が切れた住宅エコポイントについて、3次補正予算で復活したい意向を表明した。 前田大臣は、東日本大(続く) -
国土交通副大臣 松原、奥田氏が就任
住宅新報 9月13日号 お気に入り政府はこのほど、各府省の副大臣、政務官人事を決定した。国土交通省は、副大臣に松原仁衆院議員、奥田建衆院議員が就任。松原副大臣は安全・危機管理や海上保安関係施策、国土政策、都市、道路、交通関係施策など(続く) -
国交省採択・事業者紹介サイト『ホームクリップ』 リフォーム市場活性化へ 事業者、施工、価格…生活者3大不安を解消
住宅新報 9月13日号 お気に入り——採択を受けた目的は。 「毎年、生活者にアンケートを取るが、ここ10年リフォームに対する不安の3大要素は変わらない。事業者不安、価格不安、施工不安だ。国の成長プランでも市場倍増を謳っている中、この3大(続く) -
震災被災地にゼロエネ住宅 国交省が建設費補助
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、東日本大震災被災地に建設する、省CO2効果が極めて高いゼロエネルギー住宅に補助を行う方針だ。同省が実施している省CO2に優れた先導事業を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の中で、被災地で(続く) -
街区の電力安定化にも補助
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は9月9日、省CO2の実現性に優れた先導的な事業の整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の11年度第2回公募を開始した。被災地で建設するゼロエネルギー住宅への補助とは別途行うもの。10(続く) -
液状化情報の提供、本格検討
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は住宅の液状化に関する情報について、第三者が住宅性能を評価する住宅性能表示制度の評価対象化に向けた、本格的な検討に入る。 このほど、制度確立に向けて液状化情報の表示に関する基準整備の検討(続く) -
マンション勧誘 規制強化が示すもの 番外編 悪質業者リスト化 消費者へ注意喚起も
住宅新報 9月13日号 お気に入り404、398、330、269——。悪質なマンション勧誘を巡る消費生活センターなどへの相談は、今年2月以降、減少を続けている。その抑止力はどこにあるのか。大きな要因と見られるのが1月の出来事。悪質勧誘を行った事業者(続く) -
今週のことば ●スマートシティ
住宅新報 9月13日号 お気に入り分散型発電システムや太陽光、風力などの再生可能エネルギー、電気自動車による交通、高効率なビル・住宅の電気使用などを用いて、都市全体のエネルギー構造を効率化した環境都市。世界各国で効果を実証する実験的(続く) -
夢を語れる営業マンに 営業研修の講師を務める 住宅・リフォーム情報研究所代表取締役 赤羽 嗣久さん
住宅新報 9月13日号 お気に入り住宅・リフォーム営業歴40年。手掛けた案件は500を超え、半期で5000万円を売り上げたこともある。定年後に講師業を始め、企業研修や一般向けセミナーなど年間約100本をこなす。 元は技術系。建築学科を卒業後71(続く) -
太陽光エネ、普及加速か 買取価格が焦点 再生可能エネルギー法に期待
住宅新報 9月6日号 お気に入り低減傾向止まれば 再生可能エネルギー法の目玉は、固定価格による全量買い取りを保証すること。買い取り価格や一定期間の幅など不透明要素はあるものの、これにより自然エネルギーによる発電事業の創出を促し、我(続く) -
野田新内閣が発足 国交省に前田氏
住宅新報 9月6日号 お気に入り野田佳彦首相による新内閣が9月2日、スタートした。官房長官には野田グループの藤村修氏、財務相には民主党の安住淳前国会対策委員長、外相には玄葉光一郎前政調会長を起用。小沢一郎元民主党代表に近い山岡賢次元(続く)
