政策
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長期住宅、11年は10万戸超
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年の長期優良住宅認定が10万戸を超えた。戸建て住宅が10万4640戸、共同住宅などが2057戸で計10万6697戸。9万8973戸だった前年に比べ、7%増加した。 -
今週のことば ●不動産特定共同事業法(1面)
不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業を行う事業者に対して、許可制度を実施することで、事業参加者(出資者)が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることなどを(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏①
■資産デフレの認識と対策 欧米並みに改修すれば 前田大臣 資産デフレの状況を土地、住宅、業務系ビルで分けて見ると、確かに土地はピークの半分以下の1208兆円になりました。ですが、業務系は街づくりをし(続く) -
住宅取得への配慮検討 政府与党の一体改革素案 消費税引き上げで
住宅新報 1月10日号 お気に入り政府・与党社会保障改革本部は1月6日、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革素案を決定した。今後、与野党協議を行った上で、今年度中の国会への関連(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏②
前田大臣 住宅も長寿命化してくれば公共財です。その時代、その地域のニーズに合った機能を発揮できるように戦略的にマネジメントしていく必要があるのが社会資本、公共設備の維持管理です。これまではコンスト(続く) -
「明るい年にするぞ」 不動協・FRK合同新年会 税制効果など背景に
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、袖山靖雄理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。会場は会員のほか、来賓、友好団体関係者らが多数詰めかけ、近年に(続く) -
省エネ化に注力 前田国交相・新春インタビュー
住宅新報 1月10日号 お気に入り前田武志国土交通大臣は、住宅新報など建設・不動産関連専門紙のインタビューに応え、住宅・建築物の省エネ化の方針などについて語った。 前田大臣は、地球温暖化や東日本大震災による電力の供給制約などを背(続く) -
クーリング・オフ 妨害は罰則対象 宅建業法解釈指針で明確化
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、宅建業法の解釈指針を改正し、クーリング・オフ制度に関わる内容を明確化した。このほど、改正指針を都道府県や業界団体などに通知した。 改正指針ではクーリング・オフ制度の適用対象となる場所(続く) -
11月住宅着工 0.3%減で7.2万戸 下落幅縮小 年率80万戸台に回復
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。 11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算(続く) -
「訃報」 伊豆 喆次氏(いず・てつじ=積水化学工業元取締役専務執行役員)
住宅新報 1月10日号 お気に入り11年12月25日死去、67歳。通夜は27日、葬儀・告別式は28日、大阪府寝屋川市仁和寺町の寝屋川玉泉院で行われた。喪主は妻・千賀子さん。 -
今週のことば ●津波避難ビル等に係るガイドライン(3面)
津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。 -
団体トップの年頭所感
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本創生をリード 岩沙弘道・不動産証券化協会会長 Jリートの新たな10年のスタートに当たる本年は、投資対象不動産の拡大、投資家層の拡大、市場基盤となる制度の整備といった市場拡大施策の実施に注力する。9月(続く) -
<1面から続く> 業況見通しは分野で明暗 住宅着工8割が「80万戸台」 本社アンケート 賃貸物件、空室率「横ばい」
住宅新報 1月10日号 お気に入り◇全体景気には厳しさ 日本経済全体の景気見通しで最も多かったのは「前年と同様の状況が続く」(46%)。次いで「少し改善する」(33%)、「厳しくなる」(16%)が続き、「回復基調が強まる」は5%だった。期待を込めて回(続く)
