政策
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今週のことば ●建築基準適合判定資格者(2面)
一級建築士の合格者で、一定の実務経験を有することが受検要件。建築物の新築や増改築の際、その内容が建築基準法などに適合しているか審査を行うことができる資格。12年の検定試験には1032人(申込者は1160人)が受(続く) -
ひと 考え抜き、本質を伝える 「空き家問題」に精力的に取り組む富士通総研・経済研究所 上席主任研究員米山秀隆さん
日本経済(マクロ)、住宅・土地政策の専門家。ここ数年取り組んでいる「空き家問題」は、住宅業界だけでなく日本全体の社会問題になるとの考えから追いかけ始めたテーマだ。近年、自治体で対策を講じる動きが急加速(続く) -
日住協と住協連が合併 1370社で4月新法人へ全国住宅産業協会に 中堅企業が大同団結
中堅不動産企業などで構成する日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)が合併し、4月に一般社団法人全国住宅産業協会が誕生する。1月29日、両協会が新設合併契約を締結。今後、3月中に(続く) -
インスペクション指針整備へ 共通調査項目定まらず 国交省検討会で意見割れる
国土交通省は2月8日、『既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会』の第2回会合を開いた。調査の共通項目や方法、担い手に関する項目などについて論点整理し、ガイドラインに盛り込む内容を検討。調査の共通(続く) -
シンドラーEV事故 保守点検不備が原因 国交省の事故調で
国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会はこのほど、12年10月31日に石川県金沢市内のホテルで発生したシンドラー社製エレベーター(EV)事故の中間報告書をまとめた。 今回の事故の要因について、「(続く) -
耐震診断義務化など 国交関連で8法案提出へ
政府はこのほど、現在開会中の第183回通常国会に提出予定の法案を発表した。 国土交通省関係では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法=今週のことば)の一部を改正する法律案、不動産特定共同(続く) -
住宅 省エネ改修に50万円 国交省 12年度補正で補助事業
国土交通省はこのほど、12年度補正予算案に盛り込んだ「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の内容を公表した。 現在、国会で12年度補正予算案について審議中だが、2月中旬～下旬に成立する見込みだ。その後(続く) -
リフォーム補助 申込受付を延長 国交省
国土交通省はこのほど、リフォーム工事費用などの一部を補助する「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の申し込みを、これまでの2月15日から3月22日まで延長する。 新耐震基準に適合するもので、02年3月31日以前(続く) -
今週のことば ●耐震改修促進法(2面)
阪神・淡路大震災後の95年12月施行。一定の建築物に対して、現行の耐震基準と同等以上の耐震性能の確保を促すもの(努力義務)。耐震改修計画について法の認定を受けた建築物は、「耐震以外の既存不適格の不遡及」な(続く) -
業界トレンド 団体の50周年相次ぐ
昨年は、宅地建物取引業法が制定60周年を迎えたほか、全日本不動産協会が設立60周年記念事業を展開した。住宅・不動産業界が産業基盤を固め、業界団体を設立したのが1960年代前半から後半にかけての高度経済成長期(続く) -
13年度予算案 住宅は「耐震化・省エネ」重点 リフォーム推進で流通活性化
政府はこのほど、13年度予算案を閣議決定した。昨年末の政権交代により、各省庁とも一旦まとめていた予算概要を「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」など、政府が掲げる重点項目(続く) -
国産材利用で「ポイント」 12年度補正予算 農水省が410億円確保
農林水産省は、国産材などの地域材を活用した木造住宅や木製品などについて、地域の農林水産物などと交換できる「ポイント」を付与する方針だ。410億円分を12年度補正予算に計上している。 「森林資源の利用拡大(続く)
