政策
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国交大臣、副大臣就任会見 「住宅取得しやすい環境を」
住宅新報 1月15日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣と、副大臣に就任した鶴保庸介氏、梶山弘志氏がこのほど、就任会見を開いた。 太田大臣は、政府として規模拡大を決定した公共事業について、「10年ほど前の公共事業費は9兆円前後だった(続く) -
「訃報」 関口 定雄氏(せきぐち・さだお=京橋中央不動産(株)会長)
住宅新報 1月15日号 お気に入り1月5日死去。81歳。葬儀・告別式は、関口家と京橋中央不動産の合同葬として16日午前11時から、東京都中央区の築地本願寺第二伝道会館で。葬儀委員長は長男で京橋中央不動産代表取締役の関口雅之氏、喪主は妻・栄津(続く) -
今週のことば ●緊急経済対策(1面)
「政策の1丁目1番地は経済再生」とする第2次安倍政権が、長引くデフレと円高からの脱却を目的に策定したもの。「公共事業に対するバラマキではないか」といった一部の指摘に、「防災、減災、耐震化など国民のニー(続く) -
ひと 100年先まで残る企業に 人と不動産の幸せな関係を追求する さくら事務所社長に就任した大西倫加さん
「さくら事務所を100年先まで残る企業にする」社長としての決意表明だ。 「住宅の寿命を人よりも長くし、住宅が社会資本になると同時に、個人の資産として価値が向上していく。そうした市場を何年かけても作り上(続く) -
各地で新年会
住宅新報 1月15日号 お気に入り「期待の持てる年」 支部の〝合同化〟も 東京都宅協・池田会長 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)は1月11日、東京・西新宿の京王プラザホテルで新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、池田会長は「景気回復を(続く) -
新国交相に太田昭宏氏 公明党前代表 防災・減災に注力
住宅新報 1月8日号 お気に入り自民党の安倍晋三総裁は12年12月26日、第96代首相に就任した。同日夕方には第2次安倍内閣の閣僚を発表。国土交通大臣には、公明党前代表の太田昭宏氏(おおた・あきひろ=党全国代表者会議議長)が指名された。 太(続く) -
国交副大臣に鶴保氏と梶山氏 政務官3人も決定
住宅新報 1月8日号 お気に入り国土交通副大臣には、鶴保庸介氏(つるほ・ようすけ=参院議員、和歌山選挙区、当選3回、45歳)と梶山弘志氏(かじやま・ひろし=衆院議員、茨城4区、当選5回、57歳)が就任した。職務代行順位は鶴保副大臣が第1順位。(続く) -
建物調査 指針策定の検討会開催 情報開示、保証など課題に
住宅新報 1月8日号 お気に入り国土交通省は12月27日、「既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会」の第1回会合を開いた。 今後の中古住宅流通活性化のための1つの重要な要素となるインスペクション(建物調査)について、調査方法や適正(続く) -
資格なく受験し、合格 一級建築士を取消処分
住宅新報 1月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、受験資格がないにもかかわらず一級建築士試験を受け、合格後に建築士事務所を開設し業務を営んでいた広島の一級建築士(47、男性)について、免許を取り消したと発表した。これまで、免許偽造(続く) -
社説 新政権が担う住宅政策 デフレ脱却で住政策を加速
第2次安倍新内閣が始動した。首相辞任から5年ぶりの再登板で、自公連立は3年3カ月ぶりの政権復帰となった。これに伴う組閣では、国土交通大臣に公明党前代表の太田昭宏氏が就任。国土行政も民主党から自公連立政権(続く) -
今週のことば ●住宅・土地統計調査(1面)
48(昭和23)年から5年ごとに総務省が実施している調査。直近は08年の第13回調査。調査員が各世帯を訪問して集計。国内の住宅数、住宅の種類や設備、居住世帯の状況、土地の保有状況などをまとめている。主に住生活(続く) -
ひと 強み生かしニーズに対応 日本不動産研究所の新理事長 福田進さん
「当研究所は、半世紀以上にわたる歴史と伝統を誇る日本最大の不動産に関する総合調査研究機関で、常に社会貢献することを貫いてきた。諸先輩が築かれた路線を基本的に踏襲し、一層発展させていきたい」 12年7月(続く) -
団体トップの年頭所感 消費税、住宅の負担軽減を切望
住宅新報 1月8日号 お気に入り50周年で更に充実 木村惠司・不動産協会理事長 税制改正の議論は今年に持ち越されたが、協会としては、内需の柱である住宅投資を支えるためにも、消費税率引上げ時に住宅取得に係る税負担をこれ以上増加させな(続く)
