政策
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国土交通大臣に伴野氏と長安氏 政務官3人も決定
住宅新報 10月9日号 お気に入り政府は10月2日の閣議で、国土交通副大臣に国土交通委員長の伴野豊(ばんの・ゆたか)衆院議員、民主党国対副委員長の長安豊(ながやす・たかし)衆院議員の起用を決定した。 伴野氏は、61年生まれ、愛知8区選出・当(続く) -
社説 住まいの本質論 暮らし方を文化にすることがエコ
住まいの本質は何か。生命の安全、子育て、安らぎの時間、労働力の再生産、家族や地域とのコミュニケーションなどが基本的機能と言われる。 近年、地球環境問題を背景に住宅の長寿命化が叫ばれるようにな(続く) -
1級建築士受験者 不正の処分厳格化
住宅新報 10月9日号 お気に入り国土交通省は、1級建築士試験で不正行為をした受験者に対する処分を厳格化する方針だ。 現在の建築士法では、「不正受験者に対して3年以内の期間を定めて受験禁止できる」といった旨の記載はあるが、これまで適(続く) -
「訃報」 家近 美智子さん(いえちか・みちこ=山本治男ラルゴコーポレーション社長の母)
住宅新報 10月9日号 お気に入り9月30日死去、93歳。通夜・葬儀は10月3日、大分県別府市のプリエール天寿の杜で執り行われた。喪主は山本治男氏。 -
今週のことば ●不動産価格指数(8面)
「更地・建物付き土地」「マンション」と、それを総合した「住宅総合」の価格変動について、08年度平均を100として指数化したもの。国交省が公表している「不動産取引価格情報」のデータ(年間約30万件)を活用する(続く) -
8月・住宅着工 3カ月連続で前年比減 7.75万戸増加基調は変わらず
住宅新報 10月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の全国の新設住宅着工戸数は7万7500戸で前年を5.5%下回った。持家、貸家、分譲住宅ともすべて前年比減で、これで3カ月連続下回る結果となった。ただ、年率換算値の88万8000戸は、09(続く) -
経済産業省 スマートハウス、本格普及へ 他社機器の相互接続検証など
住宅新報 10月2日号 お気に入り経済産業省はこのほど、日本型スマートハウス(今週のことば)やビルの更なる普及拡大に向けた「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」(座長・林泰弘氏=早稲田大学大学院先進理工学研究科教授)の2回目の会(続く) -
UR都市機構・新理事に聞く 「民間と共同で事業推進」
住宅新報 10月2日号 お気に入り都市再生業務などの担当理事として7月に就任した水流潤太郎氏は、「都市を構成している様々な物的ストック(建築物、道路、下水道、エネルギー供給インフラなど)が更新期に入っている。その再生に向けての、当機構(続く) -
UR都市機構 復興支援で契約締結 〝街づくり〟へ、陸前高田など
住宅新報 10月2日号 お気に入り岩手県陸前高田市と都市再生機構(UR都市機構、以下UR)はこのほど、被災市街地復興整備事業の業務委託契約と、災害公営住宅の譲渡契約を締結した。 被災市街地復興整備事業は、URが高田地区土地区画整理事業(約14(続く) -
「訃報」 園田 司氏(そのだ・つかさ=新光商事(株)代表取締役、元東京都宅地建物取引業協会町田支部支部長)
住宅新報 10月2日号 お気に入り9月23日死去。90歳。告別式は27日、町田市原町田6の21の28、浄運寺会館で行われた。喪主は園田孝司氏。 -
今週のことば ●スマートハウス(2面)
「賢い住宅」の意味で、IT技術を使って家庭内のエネルギー消費を最適にする住宅のこと。省エネ設備や機器を単に導入するだけでなく、それらをネットワーク化しエネルギー管理を行うHEMS(ホームエネルギーマネジメ(続く) -
ひと 木造店舗でテナント支援 高利回りの土地活用をプロデュースする ラクテンポ社長 野原正哉さん
東京・JR神田駅近くで、木造店舗の第2弾を完成させた(本紙9月4日号11面参照)。テナントは石窯ピッツェリア。ビール粕でつくった薪で高温に焼くピザがおいしい。 建物のオーナーは個人投資家。地主に払う(続く) -
12年基準地価/私はこう見る
住宅新報 9月25日号 お気に入り成長戦略加速へ 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 全国平均では住宅地・商業地とも下落したが、下落幅は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。首都圏の新築マンションも堅調な販売状況を持続しており(続く)