政策
-
UR都市機構の「都市再生事業」 リスク低減し民間参入を促進 国家的プロジェクトから地方再生まで 大手町では「日本の中心」再構築
住宅新報 2月5日号 お気に入り独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が手掛ける「都市再生」をテーマとした事業は、UR都市機構の事業コンテンツの中でも重要な位置を占めるものだ。「都市再生プロジェクト」といった国家的事業のほか、社会経済(続く) -
住宅着工 12年は88.2万戸に増加 東北圏大幅増 3年連続前年上回る
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、12年の新設住宅着工戸数は88万2797戸で、前年と比べて4.1%増加した。これで、3年連続の前年比増となった。 主なタイプ別着工戸数は、持家が31万1589戸(前年比2.0%増)、貸家が31万8521(続く) -
13年度着工は93万戸 建設経済研究所が予測
住宅新報 2月5日号 お気に入り建設経済研究所はこのほど、13年度(13年4月～14年3月)の住宅着工戸数は93万戸になる見通しを発表した。 同研究所が4半期ごとに発表しているもので、直近の着工動向などを踏まえた上で前回発表(12年10月発表=92.1(続く) -
国交省総政局長に西脇隆俊氏が就任
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省の総合政策局長に、前大臣官房総括審議官の西脇隆俊氏=写真=が就任した。2月1日付。前総合政策局長の中島正弘氏が、同日付で復興庁事務次官に就任したことによるもの。大臣官房総括審議官には、大臣官房(続く) -
社説 3つの成長路線 業界版〝アベノミクス〟に挑戦
中小不動産業界団体の支部新年会を覗くと「安倍首相のアベノミクス効果で、今年は明るい年になりそうだ」と期待する声が多く聞かれた。確かに、ムードはいい。もともと景気は〝気分〟的なものが大きいのだから、業(続く) -
今週のことば ●不動産私募ファンド(4面)
基金(ファンド)で不動産を購入し、運用・売却益により出資者への配当や投資回収を行う事業スキーム。市場で取引されるJリートと異なり、出資金の流動(売買)性は低い。また、運用期間が通常決められている違いもあ(続く) -
国交省 耐震診断を義務化へ 一定建築物 次期国会に法案提出
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、一定規模の建築物に対して耐震診断を義務化する方針だ。住宅・建築物の耐震化促進を話し合う「社会資本整備審議会建築分科会・建築基準制度部会」で審議しているもので、2月中旬にも義務化に向けた(続く) -
全宅連 会員支援の財団設立 「ハトマーク支援機構」 規模メリット生かす
住宅新報 1月29日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は1月23日付で、傘下会員10万社、従業者40万人と都道府県宅建協会の支援事業を主力に展開する組織、一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長・和氣猛仁全宅連副会長、内部(続く) -
太陽光発電買取価格 30円台後半に減額へ 経産省 13年度方針で意見聴取開始
住宅新報 1月29日号 お気に入り経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開き、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーについて、13年度の買取価格決定に向けた議論を始めた。同会議で経産省資源エネルギー庁は、太陽光発電システムの(続く) -
連合会50周年目途に「ビジョン」実現図る 鑑定士協連が新年会
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(緒方瑞穂会長)は1月22日、東京・白金台の八芳園で新年賀詞交歓会を開いた。金子一義自民党住宅土地調査会長、前田武志民主党参議院議員らの国会議員、国土交通省や友好団体関係者が多(続く) -
サ高住の建設補助事業 3月29日まで申請延長 国交省
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は、2月末を申請受付期間としていた「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業」について、3月29日に延長すると発表した。3月18日以降の申請については、3月15日までに事前審査願を提出した事業に限(続く) -
13年度税制改正 業界団体トップの見解
住宅新報 1月29日号 お気に入り十分な給付措置を 木村惠司・不動産協会理事長 本日決定された「13年度税制改正大綱」では、消費税率引き上げに際して住宅取得の負担を軽減するための措置が決まると共に、都市再生促進税制の延長、土地の登録免(続く) -
今週のことば ●スマートメーター(9面)
通信機器を備えた高機能型の電力メーター。リアルタイムに電力使用量のデータを取り出すことができるため、ネットワーク接続により、電力会社は電気の使用状況を管理することができる。東日本大震災後の電力需給ひ(続く)
