政策
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商業不動産の価格指数 国交省が整備検討へ 国際機関の指針決定後公表
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は、商業用不動産の「不動産価格指数」の整備検討に入った。このほど、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」を設置。国際機関が2年後をメドに決定する商業用不動産価格指数の作(続く) -
12年8月の価格指数 東北エリアで高水準 不動産価格指数(住宅)
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新調査である12年8月の全国の住宅総合指数(速報値)は、08年度平均を100とした場合に91.7(前年比3.5ポイント下落)だった。そのうち、更地・建物(続く) -
不特法 施行規則、一部改正へ 投資家保護 記載事項など拡充
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対しての更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。2月5日まで、パブリックコメント(意見公募)を実施している。 内容は、不動(続く) -
耐震補強工事への金額 防災意識向上で大幅増 木耐協の調査で
住宅新報 1月22日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)によると、耐震補強工事にかける金額が大幅に上がっていることが分かった。 補強工事に100万円以上かけた割合が、調査開始当初の00年1月調査では29.1%だったのに対し(続く) -
「長期優良」認定 累計で34.7万戸
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省の調査によると、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定戸数は、12年12月が戸建て住宅で9517戸、共同住宅で75戸、総戸数は9592戸となった。 これで、制度が(続く) -
フラット、前年比6%増
住宅新報 1月22日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、12年10～12月におけるフラット35の申請戸数は、3万7569戸(前年比6.4%増)だった。 そのうち、買取型は3万7446戸、保証型は123戸だった。 -
社説 13年度 税制改正大綱 相続税強化は都市創造の好機
自公連立与党の税制調査会による13年度税制改正大綱の決定が、大詰めを迎えている。14年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う対策が中心になるが、このほか不動産業界にとっては、相続税の強化にどう対(続く) -
「訃報」 石坂 文夫氏(いしざか・ふみお=(株)石坂商事取締役会長)
住宅新報 1月22日号 お気に入り1月14日死去。83歳。葬儀・告別式は18日、東京都多摩市和田728の和中山高蔵院で行われた。喪主は長男で石坂商事代表取締役の石坂修氏。 -
今週のことば ●管理業務主任者(6面)
01年8月に施行された「マンション管理適正化法」に基づく国家資格。同年初めて試験が行われた。マンションを管理するに当たり、有資格者でなければ行えない業務もある。管理業者には、事務所ごとに国土交通省令で(続く) -
新会館完成で式典 創立45年目に実現 全日埼玉県本部
住宅新報 1月22日号 お気に入り全日本不動産協会埼玉県本部(菊田邦彦本部長=写真)は1月16日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで「埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典」を開いた。以前の会館は、JR中浦和駅高架下にあったが、新会(続く) -
国交大臣、副大臣就任会見 「住宅取得しやすい環境を」
住宅新報 1月15日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣と、副大臣に就任した鶴保庸介氏、梶山弘志氏がこのほど、就任会見を開いた。 太田大臣は、政府として規模拡大を決定した公共事業について、「10年ほど前の公共事業費は9兆円前後だった(続く) -
「訃報」 関口 定雄氏(せきぐち・さだお=京橋中央不動産(株)会長)
住宅新報 1月15日号 お気に入り1月5日死去。81歳。葬儀・告別式は、関口家と京橋中央不動産の合同葬として16日午前11時から、東京都中央区の築地本願寺第二伝道会館で。葬儀委員長は長男で京橋中央不動産代表取締役の関口雅之氏、喪主は妻・栄津(続く) -
今週のことば ●緊急経済対策(1面)
「政策の1丁目1番地は経済再生」とする第2次安倍政権が、長引くデフレと円高からの脱却を目的に策定したもの。「公共事業に対するバラマキではないか」といった一部の指摘に、「防災、減災、耐震化など国民のニー(続く)
