政策
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ひと 古き良き「昭和」の会社目指す 不動産の販売業務支援システムを首都圏展開する業プロ社長椎谷範一さん
00年に起業し、マンションディベロッパーなどを対象に当時インターネットで使われ始めた3次元動画の販売活動に取り組み、業界入りした。これを足掛かりにして、建売住宅を中心とする不動産の売買・仲介における物(続く) -
林野庁がポイント事業を開始 木材利用を促進 410億円分、外材も対象
住宅新報 3月19日号 お気に入り木造住宅の新築、増築、購入 ポイントの対象となるのは、(1)木造住宅の新築・増築または購入、(2)住宅の内装・外装木質化、(3)木材製品の購入など。(1)については、主要構造部(柱・梁・桁・土台)に使用する材・構(続く) -
建物検査ガイドライン 検討会、5月にも策定へ 「項目は最小限に」の声も
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。 建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際して、(続く) -
震災復興で支援強化 UR、人員増強など
住宅新報 3月19日号 お気に入り都市再生機構(UR)は4月から、現地の震災復興支援体制をこれまでの220人から303人に強化し、18の被災市町村からの委託・要請に基づく復興市街地整備事業と災害公営住宅の建設を進める。また、CM(コンストラクション(続く) -
価格指数の下落続く 14カ月連続下回る 国交省調査
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省が毎月調査している不動産価格指数(住宅、12年10月分、08年度平均を100とした場合の数値)によると、住宅総合指数は91.3で前年比2.5ポイント下落した。これで、14カ月連続で前年を下回る結果となった。(続く) -
太陽光発電買取価格 住宅用は38円に減額
住宅新報 3月19日号 お気に入り再生可能エネルギーの買取価格などを話し合う経済産業省の「調達価格等算定委員会」はこのほど、13年度の太陽光発電の買取価格を、住宅用(10キロワット未満)については現行42円(1キロワットh当たり)から38円に、非(続く) -
「買取」開始半年で住宅用は13.3万件 太陽光発電設備
住宅新報 3月19日号 お気に入り経済産業省の資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まった12年7月～12月末までの6カ月間で、10キロワット未満の住宅用太陽光発電の設備認定は84.7万キロワット、10キロワット以上の(続く) -
東北と東京の常務理事 小野寺、北川氏ら当選 鑑定士協連
住宅新報 3月19日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会の13年役員選挙のうち、選挙となった常務理事の東北枠(定数1)と東京枠(同5)の投開票が行われ、このほど結果が確定した。 東北は小野寺和夫氏が93票を獲得し、小関富雄氏(56票)を破っ(続く) -
耐震促進「官民ファンド」 基金設置法人を決定
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」について、国費350億円の受け皿となる基金設置法人を「一般社団法人環境不動産普及促進機構」に決定した。 2月20日(続く) -
長期優良住宅認定 2月は8178戸
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省によると、2月に長期優良住宅建築等計画の認定戸数は8178戸(戸建て住宅8089戸、共同住宅等89戸)だった。前月と比べて10.7%減少、前年比だと4.9%の増加となった。 なお、09年6月の制度運用開始からの累(続く) -
社説 地価公示を考える 地点減少は課税適正化を欠く
21日に、今年1月1日現在の地価公示が発表される。大方の見方では、株価の上昇や投資マインドの好転から、前回より上昇地点が増えるのではないかとされている。ここでは、その数値はさておき、地価公示制度そのもの(続く) -
今週のことば ●特定緊急輸送道路(4面)
日頃は主要幹線道路として利用され、震災時は救急救命活動の生命線となる「緊急輸送道路」のうち、特に沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路として東京都が指定したもの。環状7号・8号線、第1・第2京浜、甲(続く) -
ひと 社名変更で心機一転 コンサル重視をアピール KDライフデザイン研究所社長笹谷宇志雄さん
建築事務所として、これまで高齢者施設や病院、ホテルなどの設計を手掛けてきた共同建築研究所は、KDライフデザインと合併し、社名を変更した。 「建築家がハードの設計だけをしていれば済む時代は終わった。今(続く)
