政策
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空き家問題に挑む (3) 事業化へ行政が後押し 団体設立のバックアップも
住宅新報 3月12日号 お気に入り老朽空き家が増加していく中で、不動産業界では「空き家管理ビジネス」に対する関心が高まっている。 空き家管理ビジネスとは、不動産会社などのスタッフが、空き家の所有者に代わって「通風・換気の実施」「蛇(続く) -
「被災者に希望と安心を」 官民連携事業の拡大も 西脇総政局長(国交省)インタビュー
住宅新報 3月12日号 お気に入り2月1日付で、国土交通省総合政策局長に就任した西脇隆俊氏はこのほど、建設専門紙記者会主催の就任インタビューに応じた。 今後の政策で最も重要だと考えているのは、「東日本大震災の復旧・復興」と言及。「今(続く) -
今週のことば ●災害公営住宅(1面)
災害によって住宅を滅失し、自ら住宅を確保することが難しい被災者に対して提供される公営住宅。「復興公営住宅」とも呼ばれる。自治体にもよるが、戸建てとマンションの両タイプが建設される。家賃などの基本条件(続く) -
空き家問題に挑む (2) 「有効活用」意識した活動 積極的な対策で解決図る
住宅新報 3月5日号 お気に入り「老朽空き家」に対しては、多くの自治体が何らかの対策を講じようとしている。「適正管理」を促す条例制定はその代表例で、13年1月1日時点で施行している自治体数は138。今後、増加の一途をたどることは間違いな(続く) -
マンション 規制改革会議で建替え推進検討
住宅新報 3月5日号 お気に入り政府の規制改革会議(岡素之議長=住友商事相談役、今週のことば)はこのほど3回目の会議を開き、4つのワーキング・グループ(WG)で検討していく項目や最優先案件として議論する4項目を決定した。 住宅・不動産関係(続く) -
高度利用地調査 地価上昇、34%に増加 商業エリアの好調目立つ
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省が四半期ごとに発表している「地価LOOKレポート」によると、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が51地区(前回34)、横ばいが74地区(同87)、下落が25地区(同29)となり、上昇地区が全体(続く) -
社説 転換期にある不動産業界 根底の「消費者保護」は普遍
1952(昭和27)年8月に施行されてから60年が過ぎた宅地建物取引業法は、「国民の極めて重要な財産である宅地、建物を扱う者を適正に規制し、消費者の利益の保護を図る」ことを目的に出発した。 不動産業者を規制し(続く) -
今週のことば ●規制改革会議(2面)
内閣府設置法に基づいて設置される審議会。「日本経済の再生に資する各種規制の見直しや、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方」などを話し合う。民主党政権時には廃止されていたが、今回の安倍内閣(続く) -
13年度税制改正と住宅・不動産業界への影響 消費税まず経過措置の対応 ローン減税含めた提案必要に
住宅新報 2月26日号 お気に入り税理士・平川忠雄氏が指摘 2月19日、日本住宅総合センターが開催した「消費税改正等について～13年度税制改正の住宅市場への影響と対策」と題したセミナー会場は、住宅・不動産業界関係者で埋め尽くされた。今最も(続く) -
金利上昇局面の住宅ローン 「身の丈」の計画が重要に 住宅金融支援機構
住宅新報 2月26日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、今後の住宅ローン市場の動向や「フラット35」の展開などについてのセミナーを開催した。 宍戸信哉理事長は、「1月に入って以降、住宅市場は昨年までと比べて大きく変わった。『買い(続く) -
調査会社・平均予測 13年度着工、93.1万戸に 14年度は70万戸台前半も
住宅新報 2月26日号 お気に入り国内の各シンクタンクが2月中旬に発表した最新リポートによると、13年度の新設住宅着工戸数について、12シンクタンク機関が予測した平均値は93.1万戸だった。各機関によって87.5万～100万戸の幅となっている。 1(続く) -
地震保険 料率見直しを検討 危険度高まり反映へ
住宅新報 2月26日号 お気に入り各損害保険会社らが加盟する損害保険料率算出機構は、地震保険の基準料率の見直し作業に入っている。まとまり次第、金融庁に届け出る方針だ。 基準料率は、地震発生の危険地域区分や建物構造によって分けられた(続く) -
「定借」「コーポラ」で活性化策 鳥取市、独自のスキーム構築
住宅新報 2月26日号 お気に入り県庁所在地なのに、中心市街地は駐車場だらけになり、商業も周辺の大型ショッピングモールの進出もあってシャッター通りに……。空洞化と過疎化が急速すぎて疲弊に歯止めが掛からない。この現状をなんとか打破したい(続く)
