政策
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建築基準の整備で調査業務を支援 国交省
国土交通省は6月4日まで、「13年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を行う。同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄(続く) -
今週のことば ●事業継続計画=BCP(2面)
Business Continuity Planの略。災害や事故発生時でも、企業活動を継続できるようにあらかじめ備えてく経営施策。データのバックアップシステムの整備、代替オフィスの確保などが挙げられる。東日本大震災以降、(続く) -
都市部マンション 12年度着工は12.3%増 「リーマン比」だと2.2倍の水準
国土交通省の調査によると、12年度の都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)における分譲マンション着工戸数は5万3668戸で、前年度を12.3%上回った。08年度以降で見ると最も高い数字で、リーマンショックの影響がダイ(続く) -
不動協・専務理事に前国交審の小澤敬市氏
不動産協会はこのほど開催した理事会で、13～14年度の会長、理事長、副理事長、専務理事体制を内定した。5月16日の定時総会当日の臨時理事会で正式決定される予定。 岩沙弘道会長(三井不動産会長)、木村惠司理事(続く) -
居住福祉学会が全国大会 医療・居住政策を提言 5月18日から大阪で開催
日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月18日から、第13回日本居住福祉学会全国大会を開催する。現地視察を含む3日間の日程で大阪市住吉区の大阪市立大学・杉本キャンパス高原記念館学友ホールを主会(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 5 東京・新橋の活性化 ―「民・官・産」協業のスキーム
90年頃までの東京都港区、JR新橋駅西口地域は、戦後の混乱による地権者の不明問題や闇市を営んできた既得権問題などが影響し、行政主導の区画整備事業は滞っていた。戦前から新橋に住む住民からは、「一体感が感じ(続く) -
「事務所移転」 関西不動産情報センター
関西不動産情報センター(狩野喜一理事長)はこのほど、事務所を大阪市北区芝田2の1の18、西阪急ビル7階に移転した。電話は06(6292)7791。 -
既存住宅インスペクション 国交省・ガイドライン最終案 事前の『説明』を重視 「トラブル防止」目的で追加
国土交通省は4月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。既存住宅の取引時における利用を前提とした『基礎的なインスペクション』を対象としたうえで、共通して実施されることが望まし(続く) -
大言小語 「家族同然」という言葉
一般社団法人シェアハウス振興会が推奨している入居者ルールでは、「個室へのノックは禁止」である。たとえ、どんなに仲の良い入居者同士でも一つ屋根の下で暮らしているときに、「いつ誰がノックするかも知れない(続く) -
豊島区「ワンルームマンション税」 「見直し検討会」開催へ 5年ごと、今回で2回目
東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえ、内容の見直しも含めて検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。 ワンル(続く) -
MEMSアグリゲータ 新たに18事業者を採択 経済産業省
経済産業省はこのほど、「スマートマンション導入加速化推進事業」において、マンション全体のエネルギー管理サービスなどを担う「MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)アグリゲータ」として、新(続く) -
「低炭素建築物」 認定制度スタート
国土交通省はこのほど、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を公表した。 それによると、全国の所管行政庁の1～3月の認定状況は、戸建て住宅が138戸、共同住宅などの(続く) -
13年春の叙勲・褒章受章者を発表 国土交通省
国土交通省はこのほど、13年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治(竹八不動(続く)
