政策
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都営地下鉄にステッカー 全日東京
住宅新報 4月2日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部(林直清本部長)はこのほど、会員店舗への誘客のため、東京都営地下鉄の全車両のドア部分にPRステッカー(写真)を張り出すと発表した。 期間は4月3日から14(平成26)年4月2日までの1年間(続く) -
【解説】 地価公示 実体経済の回復急げ
住宅新報 3月26日号 お気に入り「地価は依然として下落しているが、下落率の縮小も続いていて、個別の地価上昇地点は増大している」というのが、ここ数年の公示地価のトレンドだ。 こうした、下落幅の縮小という傾向が、全体的には今後も数年(続く) -
地価公示、私はこう見る 各団体長 各社トップ
住宅新報 3月26日号 お気に入り住宅・都市で内需拡大を 木村惠司・不動産協会理事長 不動産市場全体にようやく回復の兆しが見え始めてきた。政府の緊急経済対策の中でも、成長戦略の推進がとりわけ重要である。今後さらに経済の活性化を促し、(続く) -
「成長の継続・加速を」 住友不動産仁島新社長 新たな柱の模索も 〈1面参照〉
住宅新報 3月26日号 お気に入り住友不動産はこのほど、国土交通省内で社長人事の記者会見を行った。 冒頭、高島準司代表取締役会長は、「当社におけるオフィスビル・賃貸保有事業、マンション開発事業、その他リフォーム事業などのうち、保有(続く) -
公益財団法人へ移行 マン管センター、4月から
住宅新報 3月26日号 お気に入り財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。 センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言な(続く) -
今週のことば ●シェアハウス(5面)
1つの住まいを複数人で共有して暮らす住宅。キッチン・お風呂など水回り設備やリビングは全員で共有し、部屋は個室利用という形態が一般的。運営事業者が介在し、住宅の維持・管理も手掛ける。割安な賃料設定が魅(続く) -
ひと 古き良き「昭和」の会社目指す 不動産の販売業務支援システムを首都圏展開する業プロ社長椎谷範一さん
00年に起業し、マンションディベロッパーなどを対象に当時インターネットで使われ始めた3次元動画の販売活動に取り組み、業界入りした。これを足掛かりにして、建売住宅を中心とする不動産の売買・仲介における物(続く) -
林野庁がポイント事業を開始 木材利用を促進 410億円分、外材も対象
住宅新報 3月19日号 お気に入り木造住宅の新築、増築、購入 ポイントの対象となるのは、(1)木造住宅の新築・増築または購入、(2)住宅の内装・外装木質化、(3)木材製品の購入など。(1)については、主要構造部(柱・梁・桁・土台)に使用する材・構(続く) -
建物検査ガイドライン 検討会、5月にも策定へ 「項目は最小限に」の声も
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。 建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際して、(続く) -
震災復興で支援強化 UR、人員増強など
住宅新報 3月19日号 お気に入り都市再生機構(UR)は4月から、現地の震災復興支援体制をこれまでの220人から303人に強化し、18の被災市町村からの委託・要請に基づく復興市街地整備事業と災害公営住宅の建設を進める。また、CM(コンストラクション(続く) -
価格指数の下落続く 14カ月連続下回る 国交省調査
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省が毎月調査している不動産価格指数(住宅、12年10月分、08年度平均を100とした場合の数値)によると、住宅総合指数は91.3で前年比2.5ポイント下落した。これで、14カ月連続で前年を下回る結果となった。(続く) -
太陽光発電買取価格 住宅用は38円に減額
住宅新報 3月19日号 お気に入り再生可能エネルギーの買取価格などを話し合う経済産業省の「調達価格等算定委員会」はこのほど、13年度の太陽光発電の買取価格を、住宅用(10キロワット未満)については現行42円(1キロワットh当たり)から38円に、非(続く) -
「買取」開始半年で住宅用は13.3万件 太陽光発電設備
住宅新報 3月19日号 お気に入り経済産業省の資源エネルギー庁によると、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まった12年7月～12月末までの6カ月間で、10キロワット未満の住宅用太陽光発電の設備認定は84.7万キロワット、10キロワット以上の(続く)
