政策
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「人事」 国土交通省
住宅新報 4月2日号 お気に入り(4月1日) 土地・建設産業局企画課長(一般財団法人建設経済研究所研究員)河田浩樹▽土地・建設産業局国際課長(大臣官房参事官)小林高明▽辞職、独立行政法人住宅金融支援機構理事(住宅局安心居住推進課長)坂本努▽住(続く) -
今週のことば ●損害保険料率算出機構(2面)
「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づき設立された機構。各損害保険会社が商品の保険料を決める際の目安となる保険料率や、地震保険、自賠責保険の基準料率などを算出している。損害保険料率算定会と自動車(続く) -
ひと 中古の価値を掘り起こす 独自視点の物件サイト「東京R不動産」を運営するスピーク共同代表 吉里裕也さん
「東京R不動産」には、「レトロな味わい」「眺望GOOD」「水辺・緑」「倉庫っぽい」といったキーワードが並ぶ。「駅からの距離」や「部屋の広さ」「価格」のように従来型価値観では、埋もれてしまいがちな物件に新(続く) -
詐称、新たに7件発覚 一級建築士、合計28件
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、偽造免許証の写しなどにより、一級建築士と詐称していた事案が新たに7件判明したと発表した。これで、一級建築士の詐称累計件数は28件となった。 このうち、滋賀県草津市では、提出された(続く) -
都営地下鉄にステッカー 全日東京
住宅新報 4月2日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部(林直清本部長)はこのほど、会員店舗への誘客のため、東京都営地下鉄の全車両のドア部分にPRステッカー(写真)を張り出すと発表した。 期間は4月3日から14(平成26)年4月2日までの1年間(続く) -
【解説】 地価公示 実体経済の回復急げ
住宅新報 3月26日号 お気に入り「地価は依然として下落しているが、下落率の縮小も続いていて、個別の地価上昇地点は増大している」というのが、ここ数年の公示地価のトレンドだ。 こうした、下落幅の縮小という傾向が、全体的には今後も数年(続く) -
地価公示、私はこう見る 各団体長 各社トップ
住宅新報 3月26日号 お気に入り住宅・都市で内需拡大を 木村惠司・不動産協会理事長 不動産市場全体にようやく回復の兆しが見え始めてきた。政府の緊急経済対策の中でも、成長戦略の推進がとりわけ重要である。今後さらに経済の活性化を促し、(続く) -
「成長の継続・加速を」 住友不動産仁島新社長 新たな柱の模索も 〈1面参照〉
住宅新報 3月26日号 お気に入り住友不動産はこのほど、国土交通省内で社長人事の記者会見を行った。 冒頭、高島準司代表取締役会長は、「当社におけるオフィスビル・賃貸保有事業、マンション開発事業、その他リフォーム事業などのうち、保有(続く) -
公益財団法人へ移行 マン管センター、4月から
住宅新報 3月26日号 お気に入り財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)は4月1日から、公益財団法人に移行する。3月21日に内閣総理大臣から認定を受けた。 センターは「公的組織として、マンション管理に関する情報提供や指導、助言な(続く) -
今週のことば ●シェアハウス(5面)
1つの住まいを複数人で共有して暮らす住宅。キッチン・お風呂など水回り設備やリビングは全員で共有し、部屋は個室利用という形態が一般的。運営事業者が介在し、住宅の維持・管理も手掛ける。割安な賃料設定が魅(続く) -
ひと 古き良き「昭和」の会社目指す 不動産の販売業務支援システムを首都圏展開する業プロ社長椎谷範一さん
00年に起業し、マンションディベロッパーなどを対象に当時インターネットで使われ始めた3次元動画の販売活動に取り組み、業界入りした。これを足掛かりにして、建売住宅を中心とする不動産の売買・仲介における物(続く) -
林野庁がポイント事業を開始 木材利用を促進 410億円分、外材も対象
住宅新報 3月19日号 お気に入り木造住宅の新築、増築、購入 ポイントの対象となるのは、(1)木造住宅の新築・増築または購入、(2)住宅の内装・外装木質化、(3)木材製品の購入など。(1)については、主要構造部(柱・梁・桁・土台)に使用する材・構(続く) -
建物検査ガイドライン 検討会、5月にも策定へ 「項目は最小限に」の声も
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドライン検討会は3月12日、3回目となる会合を開き、4月中に公表するガイドライン案の最終調整を行った。 建物の現況検査(インスペクション)などの業務実施に際して、(続く)
