政策
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改正耐震改修促進法が成立 一定建築物に耐震診断義務
住宅新報 5月28日号 お気に入り「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」がこのほど参議院を通過し、成立した。6カ月以内に施行される。 法案成立により、旧耐震建築物で延べ床面積が5000m2以上ある(続く) -
「法令順守を徹底」 マン管協総会 最重点課題に
住宅新報 5月28日号 お気に入りマンション管理業協会(山根弘美理事長)は5月22日、東京・新橋の第一ホテル東京で定時総会を開き、12年度決算などを承認した。 懇親会で山根理事長は、まず「法令順守を徹底していく」と宣言。管理業者に対する国(続く) -
民法改正で定期勉強会 土地総研 14年度末まで月1回ペース
住宅新報 5月28日号 お気に入り土地総合研究所は5月22日、1回目となる「民法改正問題勉強会」を開催した。 弁護士で元国土交通省土地・水資源局長の松原文雄氏を座長に、業界実務者3人、弁護士2人の計5人の委員で構成される。オブザーバーとし(続く) -
改正PFI法、衆院通過 官民連携ファンドで投資促進
住宅新報 5月28日号 お気に入り「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案」が5月21日、衆議院を通過した。今後、参議院での通過を経て法案成立となる。成立時期は未定。 同法律案は、民間(続く) -
PFI推進テーマに 国交省担当者ら講演
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土政策研究会と全国地域PFI協会はこのほど、「国交省の住宅政策とPPP・PFIの推進政策」と題する講演会を、衆議院第一議員会館で開催した。地方公共団体関係者、民間事業者など300人以上が参加した。 PPP・PFI(続く) -
「不特法」改正案 衆議院を通過 積極的な投資を期待
住宅新報 5月28日号 お気に入り「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。 不動産特定共同事業は、投資家から出資を受けて実物不動産の取引を行い、そ(続く) -
被災マンション法 改正案も衆院通過
住宅新報 5月28日号 お気に入り「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(被災マンション法)」に、大規模な災害で重大な被害を受けた区分所有建物について、区分所有者および議決権の各5分の4(8割)以上の多数決により建物を取り壊す決議が(続く) -
「地籍整備推進補助」 制度拡充で募集開始 国交省
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省は、13年度の「地籍整備推進調査費補助金」の制度内容を拡充し、6月28日まで民間事業者等の募集を受け付けている。 土地の境界などを明確にする「地籍調査」が、特に都市部で遅れているため制度を拡充(続く) -
12年度の証券化資産額 3.3兆円で3年連続増 国交省調べ
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省の「不動産証券化の実態調査」によると、12年度中に証券化された不動産の資産額は3兆3450億円で、前年度と比べて1.4倍増加した。これで3年連続の増加となった。Jリートの取得額が、前年度比約2倍の1兆55(続く) -
社説 業績回復基調の住宅・不動産決算 景気期待、消費増税の反動に備えよう
金融緩和に財政出動、更に成長戦略。アベノミクスの3本の矢が6月出そろうが、安倍内閣誕生以来の景気回復期待感に水を差すように5月23日、日経平均株価は1100円も暴落、関係者を震撼させた。国内では00年のITバブ(続く) -
今週のことば ●リフォーム業務品質審査登録制度(3面)
ベターライフリフォーム協議会が取り組む制度。リフォーム事業者として求められる業務品質の17項目の基準を設定し、審査する。合格者は、「安心できるリフォーム事業者」として登録される。ISO審査登録機関のベタ(続く) -
リフォーム推進で新組織 ベターライフリフォーム協 まず業者情報を提供
住宅新報 5月28日号 お気に入り暮らし向上のためのリフォームを推進する業界横断組織、一般社団法人ベターライフリフォーム協議会が5月24日、第1回総会を開き、本格始動した。建材・住宅設備機器メーカー、住宅資材流通業者、エネルギー供給事業(続く) -
大胆な制度改革に期待 証券化協・岩沙会長が表明
住宅新報 5月28日号 お気に入り不動産証券化協会は5月20日、第11回定時社員総会懇親会を東京・内幸町の帝国ホテルで開いた。 岩沙弘道会長は冒頭のあいさつで、「日本経済が本格的に回復するためには、金融緩和、財政出動に続く第3の矢である(続く)
