政策
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今週のことば ●閉会中審査(継続審査)
国会の活動は会期中に限られるのが原則だが、例外として委員会(常任委員会、特別委員会または参議院の調査会)は、議院の承認を得て付託された案件を閉会中も審査することが可能。その案件は次の会期に継続する。実(続く) -
ひと 〝職住〟融合の時代へ 働く場のあり方探る三井デザインテックマーケティング推進室大川貴史さん
オフィスや住宅、ホテルなどの内装デザインを手掛ける三井デザインテックで、マーケティング部門の責任者を務める。世界のトレンドを把握するため、毎年、海外の関連イベントに足を運ぶ。11月には国内オフィスワー(続く) -
16年度税制改正・重点要望
住宅新報 12月1日号 お気に入り16年度の税制改正要望の概要が明らかになった。国土交通部会における住宅・土地都市税制の重点要望事項は次の通り。 ◎空き家の発生を抑制するための特例措置の創設(所得税、個人住民税)/特定の居住用財産の買換(続く) -
厚労省・観光庁 「民泊」検討会が始動 来秋までに方針決定へ
住宅新報 12月1日号 お気に入り「民泊サービス」のあり方に関する検討会の初会合が、厚生労働省と観光庁の共催により開かれた。民泊に関係する法律の所管省庁による検討会が発足したことで、ルールづくりが今後本格化する。座長は浅見泰司・東京(続く) -
杭工事問題 流用で先行調査「不具合なし」 国交省、杭到達確認で指針
住宅新報 12月1日号 お気に入り杭工事の施工データの流用が判明した建築物に対する、安全性の検証が進んでいる。世間に広がっている、不安を解消するための取り組みだ。 国土交通省はこのほど、旭化成建材によるデータ流用があった物件のうち(続く) -
国交省 投資市場 成長戦略策定へ 制度改正も視野に
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省は、不動産投資市場の成長戦略を策定する方針だ。有識者会議の初会合をこのほど開催した。投資家の利便性を考慮し、不動産特定共同事業法(以下、不特法)の改正も視野に入れている。座長は牛島総合法律事(続く) -
社説 「3世代同居」推進に期待 子育てを多面的にサポート
安倍首相が「3世代同居の推進」を打ち出した。従来、政府はこのような個人のライフスタイルに関わることを政策目標にすることはなかった。しかし、日本の少子高齢化問題は、もはやそのようなことを言っておられな(続く) -
今週のことば ●旅行業法
旅行業務に関する公正の維持や旅行の安全確保などを目的とする法律。旅行業者について登録制度を実施すると共に、営業保証金の供託や取引条件の説明・書面交付、旅行業務取扱管理者の選任、旅行業約款の策定など消(続く) -
ひと 仕入れですべてを好循環に ポラスタウン開発の事業部長に就任 板倉秀樹さん
ポラスグループの戸建て分譲事業で、営業責任者を任されていた中央住宅・埼玉事業所長から、グループ会社で同じ戸建て分譲を主力事業に位置付けるポラスタウン開発のナンバー2に抜擢された。42歳の若き事業部長が(続く) -
16年度税制改正 空き家防止の特例措置 譲渡所得3000万円控除を検討 二世帯リフォーム減税も
住宅新報 11月24日号 お気に入り16年度の税制改正に向けた動きが本格化してきた。国土交通省は11月19日、自民党の国土交通部会に要望の重点項目を説明した。創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。新規に「三世代同(続く) -
自民党・観光基盤強化の小委 民泊のルール整備 個別論点が明確に 「プラットフォーマー」の在り方など
住宅新報 11月24日号 お気に入り自民党の観光立国調査会・観光基盤強化に関する小委員会はこのほど、民泊を巡る現状と課題について6回目の会合を開いた。関連事業者へのヒアリングを重ねてきたことで実態把握が進み、論点が明確化してきた。次期(続く) -
基礎ぐい問題対策委 データ流用の建築物 安全性確認の方法は 行為の「要因」分析も
住宅新報 11月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の第2回を開いた。施工データ流用などに関する旭化成建材からの調査報告を受けたほか、施工データ流用の要因分析や、流用があった物件の安全性の確認方(続く) -
農地転用の許可権限委譲 市町村の指定基準、固まる
住宅新報 11月24日号 お気に入り「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」の3回目がこのほど開かれ、指定市町村の指定基準のとりまとめ案が了承された。事務局の農林水産省は制度開始に向け、法案作成後にパブリックコメ(続く)
