政策
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タワーM節税対策 課税チェック強化へ 国税庁 時価と評価のかい離率3倍
住宅新報 11月10日号 お気に入りタワーマンション購入による節税対策に対して、国税庁が課税のチェックを厳しくする方針を表明した。10月27日に開かれた政府税制調査会で、委員から「タワーマンションを使った節税対策が喧伝されている。時価と評(続く) -
基礎ぐい問題 国交省対策委 「杭未到達」と「データ転用」 〝別次元〟、分けて議論を
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省は11月4日、「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の初会合を開催した。横浜市の分譲マンションを発端とする基礎ぐい工事問題について、専門的見地から検討するのが目的。首都大学東京の深尾精一名誉(続く) -
15年秋の叙勲・褒章受章者一覧 杉浦氏、長尾氏、安部氏など
住宅新報 11月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年秋の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日双光章】 齋田武(大和地所代表取締役、千葉県宅地建物取(続く) -
「訃報」 蒲池 紀生氏(かまち・のりお=元住宅新報社顧問、住宅評論家)
住宅新報 11月10日号 お気に入り9月7日老衰のため死去。87歳。葬儀・告別式、七七日法要、納骨は親族で済ませた。福岡県出身。 時事通信記者、住宅新報社記者・編集者を経て、住宅評論家に転身した。不動産流通業の近代化・情報化分野を中心に(続く) -
今週のことば ●簡易宿所営業
旅館業法に定められている営業種別の一つ。宿泊場所を多人数で共用する宿泊施設での営業が該当する。民宿や山小屋、キャンプ場のバンガロー、カプセルホテルなど。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面積が33㎡以(続く) -
活用可能空き家「103万戸」 国交省推計 駅近立地は48万戸
住宅新報 11月3日号 お気に入り簡易な補修で活用可能な空き家の数は、全国で約103万戸と推計されることが分かった。駅近立地に限ると約48万戸。国土交通省が、このほど開催した社会資本整備審議会住宅宅地分科会で公表した。 住宅・土地統計調(続く) -
横須賀市、空き家の除却開始 特措法施行後全国初
住宅新報 11月3日号 お気に入り神奈川県横須賀市はこのほど、今年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき空き家の除却を開始した。同法に基づく除却は全国初。作業は11月中旬までに終了する見込み。 当該物件は同市東(続く) -
大阪府で民泊条例成立 旅館業法の許可不要 来春の開始目指す
住宅新報 11月3日号 お気に入り民泊の合法的な展開を可能とする条例が、大阪府議会で可決された。国家戦略特区における旅館業法の特例(外国人滞在施設経営事業)の実施に向けた必要事項を規定。特区諮問会議での認定など所定の手続きを踏み、16年(続く) -
国交省 区域区分設定の手続き 「農地など有」のみ大臣協議 都市計画法施行令を一部改正
住宅新報 11月3日号 お気に入り区域区分を定める際の手続きが、一部緩和される。都市計画法施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、このほど公布された。施行日は16年4月1日。 都市計画法では従来、区域区分に関する都市計画を定めると(続く) -
住宅着工、7カ月連続増 9月 国交省調べ
住宅新報 11月3日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年9月の新設住宅着工戸数は7万7872戸だった。前年同月比は2.6%増。7カ月連続の増加となった。消費税増税に伴う駆け込みの反動減の影響が薄れ、着工戸数は持ち直している。季節調整年(続く) -
国交省 基礎ぐい工事問題 「対策委員会」設置、11月初会合
住宅新報 11月3日号 お気に入り杭施工に関する一連の問題を受けて、国土交通省は「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」を設置した。専門的見地から再発防止策を講じるのが目的。11月4日に初会合を開く。 委員は深尾精一・首都大学東京名(続く) -
社説 注目度高まる「民泊」 参入の際は「プロ」の手本を
このところ、「民泊」の文字が様々なメディアで飛び交っている。民間住宅の空き部屋を有効活用する手段、もしくは昨今話題になっている「老朽空き家」の利活用につながるのではないかと不動産業界内でも注目が高ま(続く) -
今週のことば ●農用地区域
都道府県指定の農業振興地域(総合的に農業の振興を図るべき地域)の中に設定される、農業上の利用を図るべき土地の区域。市町村が、おおむね10年を見通して設定する。設定要件は10ヘクタール以上の集団的農用地など(続く)
