賃貸・管理
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レオパレス21 スマホでリモコン遠隔操作を可能に 新築物件に搭載
レオパレス21は7月4日、スマートフォン(スマホ)による家電制御機器を展開しているグラモと共同で、「Leo Remocon」を開発し、10月完成物件から順次装備していくと発表した。 「Leo Remocon」を通じて、(続く) -
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「ネットおとり広告」止まらず 5月は7社に措置処分 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。 今月も、契約済みであるのにインターネット広告の更新を繰り返す「(続く) -
カップル向け賃貸住宅、第2弾「ルタン」発表 大東建託
大東建託はこのほど、カップル向け賃貸住宅「ルタン」を発表した。第1弾の「ディエラ」に続き、賃貸住宅の需要が高いカップルをターゲットとした商品。「ふたりの時間をカタチにする賃貸」をコンセプトとした。(続く) -
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東急住宅リース、スペースシェア会社と提携 空きスペースを外部に貸し出し
東急住宅リースは7月4日から、同社が管理する賃貸住宅の空き駐車場や空きスペースを外部に貸し出すサービスを開始する。 駐車場シェアサービス「軒先パーキング」や、空きスペースを貸し出すスペースシェアサー(続く) -
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東急住宅リース、税理士法人と業務提携 オーナーを税務サポート
東急住宅リースはこのほど、同社関西支店で「ひょうご税理士法人」と業務提携し、税務に関して同社と契約しているオーナーをサポートするサービスを始めた。 主なサービスは相続・贈与、確定申告などの簡易相談(続く) -
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熊本地震で被災者に5000万円 ハトマークG
全国宅地建物取引業協会連合会、全国宅地建物取引業保証協会、47都道府県宅地建物取引業協会、全国賃貸不動産管理業協会(ハトマークグループ)は、4月に発生した熊本地震の被災者向けに義援金を募り、総額約5000万(続く) -
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前年同月比3カ月連続減 首都圏5月の賃貸成約 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、5月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万7605件で、前年同月比4.4%減となり、3カ月連続のマイナスとなった。東京23区で、新築アパートが減少に転じ、同4.1%減と3カ月連続の減少(続く) -
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ハウスコム、賃貸2店舗開設で直営154店舗に
不動産賃貸仲介のハウスコムはこのほど、神奈川県海老名市と静岡県磐田市に2店舗を新規オープンした。これで、同社の全国直営店は154店舗となった。 同社では今期、8店舗の新規オープンを予定している。4月の(続く) -
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23区の空室率、低水準続く 東京ビルヂング協のビル経営動向調査
東京ビルヂング協会の2016年4月のビル経営動向調査によると、空室率が依然として低水準にあることが分かった。新規成約賃料は、下限でやや一服感が出ている。 東京23区における賃料水準の上限は1坪当たり2万6477(続く) -
英語層外国人向けにクレジットカード決済システム提供 ペイジェント
DeNAの子会社でクレジット決済代行サービスのペイジェントはこのほど、フジサンケイグループの子会社ジープラス・メディアと業務提携した。ジープラス社が提供する「英語層外国人向けハウジングサービス」に、同社(続く) -
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アパマン 民泊見据え、企画会社と業務提携
アパマンショップホールディングスは5月31日、民泊サービスの展開に向けて、同社の100%子会社であるアパマンショップリーシングとエンターテインメント企画運営事業を行っているぽけかる倶楽部と業務提携したと発(続く) -
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全宅管理 クラウド型賃貸管理システムを6月から開始
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、市川宜克会長)は6月1日から、会員向け賃貸管理ソフト「全宅管理業務支援システム」の提供を開始する。 プロパティデータバンク社(東京都港区)の協力を得て、同社のクラウド型(続く) -
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前年同月比2カ月連続減 首都圏4月の賃貸成約 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、4月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万676件で、前年同月比1.6%減となった。2カ月連続のマイナス。好調だった新築物件が、マンションは同4カ月ぶり、アパートは同8カ月ぶりに(続く) -
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東急住宅リース、オーナー・入居者向けサービスを開始
東急住宅リースは5月25日から、賃貸オーナーと入居者向けサービスを開始する。 オーナー向けとしては、物件の空きスペースを利用したビジネスやコインパーキングなどを提案する「収入アップメニュー」や電力会(続く) -
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4月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比3.0%上昇の2666円となり、前月に引き続き上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが、4カ月ぶりに6割超と(続く) -
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公営住宅の管理戸数、10万戸を突破 東急コミュニティー
東急コミュニティーはこのほど、公営住宅の指定管理者として、管理戸数が10万戸を突破したと発表した。 同社は4月から、「仙台市営住宅」「江戸川区営住宅」「豊中市市営住宅」「倉敷市営住宅」の4案件、1万847(続く) -
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定期借家、微減 2015年度首都圏賃料も下落 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、2015年度の首都圏における定期借家物件(居住用)の成約件数は、6529件で前年度比1.5%減だった。普通借家を含めると、全体に占める割合は前年と同じ2.7%。登録数は前年度比4.2%減だった(続く) -
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過半数が「AIロボットに接客は任せられない」 アットホームボックス調べ
アットホームが運営する、アンケート調査などを紹介するアットホームボックス(http://www.athome.co.jp/vox/)はこのほど、全国のアットホーム加盟店など215店舗に「人工知能ロボット」について調査した結果を発表(続く) -
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「HOME'Sプライスマップ」で想定賃料表示を開始 ネクスト
ネクストはこのほど、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'Sプライスマップ(ベータ版)」で、想定賃料と想定利回りの表示を開始した。 「HOME'Sプライスマップ」の対象物件は首都圏のマンション約(続く) -
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スターツグループ、少額短期保険業を開始
スターツグループはこのほど、少額短期保険事業を開始した。 2015年7月にスターツ少額短期準備社を設立し、2016年3月に内閣総理大臣の登録を受け社名を「住まいぷらす少額短期保険」に変更。4月から営業を始(続く)
