今週のことば ●特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格。民事再生法に基づく評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合などが例示…
今週のことば
記事一覧
今週のことば ●ICT(1面)
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。ITとほぼ同義語だが伝達、交流という意味も含む。通信技術の発達だけでなく、世代、地域を超えた人と人を結ぶコミュニケーションを重要視す…
今週のことば ●IT総合戦略本部(1面)
正式名称は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応する必要性から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、01年1月、内閣…
今週のことば ●簡易課税制度(1面)
売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を集計する手間を省き、納税額を計算できる仕組み。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されている。不動産業は現在第5種に分類され、5…
今週のことば ●特例容積率適用地区(1面)
都市計画で指定される地域地区の1つで、複数の敷地で建設する建築物の容積率を移転することができる地区。利用されていない建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るために定められる。低層住居専用地域と工業専用地域以外の用途地域で適用される。
今週のことば ●景観協定(4面)
景観法に基づき、景観計画が適用された景観計画区域内で、協定を結んだ住民らで守る自主的なルール。景観を構成する建築物、工作物、屋外広告物など様々なものについて定められる。強制力があるので、土地の所有者が変わっても、協定の内容は引き継がれる。
今週のことば ●即時償却(2面)
設備や備品を取得した場合、法定期間で損金として算入する減価償却が行えるが、その償却を取得した最初の1年で全額行えることをいう。大きな金額を償却できるため、短期的には節税メリットがあるが、翌年以降は償却できないため、長期的に見るとその効果は少…
今週のことば ●エリアマネジメント(2面)
市街地開発などで、作るだけでなくその後の維持管理・運営までを考えた開発を行うこと。地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための、住民、事業主、地権者などによる主体的な取り組みをいう。町内公園の維持管理、地域の美化・緑化などが当た…
今週のことば ●軽減税率(3面)
標準よりも低く設定された税率。消費税などの間接税は低所得者ほど税負担が大きくなる逆進性があり、それを緩和する効果があるが、対象品目の線引きや徴収が複雑になるなどの問題もある。欧州では、食料品などに軽減税率を設け、消費者の税負担を軽くしている…
今週のことば ●契約みなし(2面)
品確法6条で、新築住宅の建設工事完了前に売買の相手に設計住宅性能評価書を交付すると、そこに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす旨の規定。パンフなどは含まれないが、消費者が契約事項と誤認するような表現だと責任を負…
今週のことば ●都市の低炭素化の促進に関する法律(2面)
深刻さを増す地球温暖化問題への対応として、持続可能で活力ある都市づくりなどのため制定された法律。都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針策定、低炭素建築物の普及促進のための措置などが規定され、12年12月施行。略称エコまち法。
今週のことば ●モニタリング技術(2面)
構造物などの状況を常時もしくは複数回(最低2時点)で計測し、状態の変化を客観的に把握する技術。ある時点の計測結果を基準に照らして評価する「点検」とは異なる。センサーやロボットなどの技術が今後導入され、効率的・効果的なインフラ維持管理・更新が…
今週のことば ●NAR(ナール、3面)
National Association of Realtorsの略で、米国で最大の不動産業者の団体。日本では「全米リアルター協会」と呼んでいる。約1500の地方組織と約85万人の会員からなる。会員のおよそ半数は大手の不動産会社に勤務してい…
今週のことば ●特別償却(2面)
租税特別措置法などに基づき、通常の減価償却費以上の超過償却を計上すること。一定割合を乗じて必要経費などに算入できるため、法人税の支払いを繰り延べする効果がある。産業政策や住宅政策など、投資の促進等を目的とする政策上の要請から行われることが多…
今週のことば ●消費増税に伴う経過措置(1面)
9月30日までに締結した請負契約に基づく工事の場合、施行日(14年4月1日)以降に譲渡などを行っても旧税率(現行5%)が適用される措置。住宅の請負工事契約やマンション分譲など、契約締結から物件の完成・引き渡しまで時間のかかる取引が対象となる…
今週のことば ●グリーンリース(2面)
ビルオーナーとテナントが協働して、ビルの環境性能を高める、または維持するための取り決めを定めた賃貸借契約。例えば、テナントが省エネルギー金額の一部をオーナーに還元し、省エネ改修のコストを分担するなどのこと。既存ストックの環境対応のために必要…
今週のことば ●O2O(オーツーオー・7面)
「Online to Offline」の略。インターネットから(オンライン)、ネット外の実際での活動(オフライン)へ影響を与えるなどのマーケティング施策。例えば、飲食店などがオンラインで割引クーポンを提供したり、位置情報サービスによって、店…
今週のことば ●特定行政庁(1面)
建築主事を置く地方公共団体の長のこと。人口25万人以上の政令で指定する市は必ず、建築主事を置くその他の市町村の区域については当該市町村の長、建築主事を置かない市町村の区域では都道府県知事となる。建築確認を行ったり、違反建築物に対する措置命令…
今週のことば ●概算要求(1面)
年度の予算編成に当たって、各省庁が必要な経費を要望書にまとめ、予算を所管する財務省に送付すること。財務省が査定し、削減した部分について、各省庁が予算の復活を要求することを復活折衝といい、その後閣僚レベルの折衝から政府首脳の決定を経て政府案が…
今週のことば ●啓開(けいかい)(2面)
巨大地震などによる被災で、道路や航路が瓦礫などでふさがってしまったとき、その瓦礫を取り除き、最低限度のルートを確保すること。啓開を適切に行わないと、救援行為が進まず、物資も滞ってしまうので、道路の状況などの速やかな把握が重要である。