今週のことば ●2025年問題
団塊の世代(1947～49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年。国立社会保障・人口問題研究所の「人口推計」によれば、25年には後期高齢者が2200万人近くになり、4人に1人が75歳以上となる。人口減少と介護・医療費など社会…
今週のことば
記事一覧
今週のことば ●ICT
情報通信技術。日本ではIT(情報技術)を使っていたが、そこに通信コミュニケーションの概念を加えた。世代や地域を超えたコンピューターの活用など誰でも簡単にネットワークが利用できる社会を実現するため、人と人、モノを結ぶコミュニケーション技術を重…
今週のことば ●3PL企業
3PLは「サード・パーティー・ロジスティクス」の略。企業戦略として物流機能の全体または一部を第三の企業に委託する物流形態の一つ。荷主企業の立場、視点から物流効率化を提案、運営までを包括的に引き受ける事業者が3PL企業。運輸、倉庫業などから参…
今週のことば ●住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進に関する法律に基づき、住宅の性能を表示する共通ルールを設けて、相互比較を可能にするもの。第三者機関が住宅の性能を審査し、評価書を交付する。構造の安定や温熱基準など10項目について評価するが、既存住宅については7項目しか基…
今週のことば ●長周期地震動
地震の揺れで、振動が1回往復する時間(周期)が数秒以上の長いもの。免震構造の高層ビルでは揺れが増幅する。被害地域が大規模な平野や盆地だと、その直下にある堆積層で更に増幅するため、南海トラフ巨大地震による首都圏・中京圏での大規模被害が懸念され…
今週のことば ●中間利息控除
逸失利益が認められる場合、数十年に渡る収入を一時金として受領する。この一時金を運用して得られるだろう利息を賠償金から控除すること。法定利率と同率の5%となっているため、被害者が受領する一時金が少なくなり、最高裁でも争われたが、現在は年5%で…
今週のことば ●リバースモーゲージ(2面)
高齢者が自宅を担保にして年金のような形や一定の枠内で随時生活融資を受け取れる制度。通常のモーゲージ(担保)とは逆に借入残高が増えていくのでリバースという。最終的には自宅を売却することで返済されるので、現金収入のない高齢者が収入を確保する手段…
今週のことば ●道の駅
一般道路に設置される休憩のための施設。最近では沿道地域の文化、歴史、特産物などを紹介したり、名産品を販売、飲食できる施設が人気で、年間100万人を超える利用者がいる駅もある。市町村が全体構想を計画し、事業を実施。国交省に登録手続きを行い、オ…
今週のことば ●TEC-FORCE(9面)
国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害の発生やおそれがある場合、地方自治体からの要請に基いて出動。被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止その他災害応急対策に対する技術的な支援を行う。14年に起きた広島土砂災害、御嶽山噴火などにも…
今週のことば ●地籍調査
国土調査法に基づく国土調査の1つ。主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する。14年3月末までの進捗(ちょく)率が51%と、現状進んでいないため、15年度予算でも担当局の約3分の2の予算をかけてい…
今週のことば ●固定資産税の負担調整措置(2面)
94年度の評価替えから、それまで公示価格の2、3割程度で評価されていた土地の評価額が、7割水準に引き上げられたため、税額の急激アップを抑える目的で課税標準を引き下げるもの。それでも実効税率は上がっているため、市町村の判断で減額できる制度を設…
今週のことば ●贈与税(2面)
生存している人の財産などを受けたときに掛かる税金。死亡した人の財産を受けたときに掛かる相続税だけを規定していると、生前に贈与することで税金逃れが発生してしまい、相続税の意味がない。そのための税。相続税に比べて税率は高く設定されている。
今週のことば ●一団地認定(2面)
建築基準法86条に規定している制度。特例的に複数の建築物を同一敷地内にあるとみなして建築規制を適用するもの。例えば、2つの敷地の1つのみが幅員の広い道路に接している場合、接していない敷地についても容積率がアップすることになり、土地の有効利用…
今週のことば ●寄与度(2面)
あるデータ全体の変化に対して、個々のデータ変化がどう貢献しているかを示す指標。寄与度は、構成要素の増減が全体の伸び率を何ポイント押し上げ(下げ)ているかを示すもの。当該構成項目の増減を前期の全体値で割ったものに100を掛けた数値が寄与度(%…
今週のことば ●NISA(3面)
14年1月から導入された。株や投資信託などの値上がり益や配当金に対して毎年100万円までの非課税枠が設定されることにより、投資金額100万円分までの値上がり益などが非課税となる。23年まで毎年新たに100万円の非課税枠が追加されるが、非課税…
今週のことば ●住宅エコポイント(2面)
地球温暖化対策の推進と経済活性化を図るため、エコ住宅を新築した人やエコリフォームをした人に一定のポイントを発行し、それを使って様々な商品などと交換できる制度。09年から採用され、現在は終了している。景気浮揚策の一環として、自民党が再度登場さ…
今週のことば ●消費税免税店(2面)
外国人旅行者などの非居住者に対して、特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗。消費税法8条に規定する「輸出物品販売場」のことをいう。外国人は非居住者だが、国内の事務所の勤務者や入国後6カ月以上経過している人は居…
今週のことば ●認定民間都市再生事業(1面)
都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべきとして、政令で指定する地域内で、民間都市開発事業について都市再生事業計画を作り、国土交通大臣の認可を受けたもの。税制による支援や民都機構からの無償貸し付けが…
今週のことば ●窓先空地
共同住宅などで避難通路を確保するためなどに設けられる敷地周りの空地。住戸の窓に面する敷地の部分を、一定幅で建物を建てられない状態にすることから、こう呼ばれる。一部の自治体が条例で規定しているもので、東京都の建築安全条例は全国で最も厳しい規制…
今週のことば ●基本構想(2面)
国が定める基本方針に基づいて区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区(重点整備地区)について、円滑に移動できるようにする事業を重点的かつ一体的に推進するための基本的構想。市町村が定めることができる。