「地域創生と金融」 東海道リートマネジメント代表取締役社長 加藤貴将氏に聞く ～見逃された優良物件で地元経済を活性化～ 東海エリアで収益機会を掘り起こす 資金調達力を強みに成長 産業・生活インフラを軸に投資
住宅新報 2023年8月22日 号 13面
Jリート市場が創設されてから20年超となり、上場銘柄数は60にまで拡大した。オフィスビルや賃貸住宅、商業施設など伝統的なアセットを運用商品としてスタートし、今では物流施設やデータセンター、底地など投資対象が広がりを見せている。加えて投資する対象エリアが全国に拡大する傾向も見られる。その背景の一つに地域の発展なくして日本の成長はないという危機感が透ける。札幌、仙台、広島、福岡の地方中核都市にとどまらず、収益機会を探る動きは活発だ。東海エリアでは集積する産業群が地域発展のエンジン役となっていることが着目されている。東海道リート投資法人の運用会社である東海道リートマネジメントの加藤貴将社長に聞いた。(聞き手・田邉信之氏)
田邉 最初に御社の概要についてご紹介ください。
加藤 当社は2018年4月に静岡地域を中心とする「産業地域」に根差したスポンサー9社が、東海道地域の更なる産業の発展に貢献したいという目的で設立した東海道リート投資法人(以下、東海道リート)の資産運用会社である。出資構成は、総合ディベロッパーであるヨシコン(株)(55%)、中部電力ミライズ(株)(10%)、木内建設(株)(5%)、静岡ガス(株)(5%)、(株)静岡銀行(5%)、静岡不動産(株)(5%)、鈴与(株)(5%)、清和海運(株)(5%)、日本国土開発(5%)である。
東海道リートは、2021年6月に資産規模303億円で東証に上場して以来、順調に成長しており、本年1月には上場後初となる公募増資(PO)を発表し、現在では12物件、約452億円の不動産を運用している。
