不動協の研究会が中間まとめ　都心と郊外で機能分担へ　在宅・テレワーク浸透などで構造変化

　不動産協会は11月26日、「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」(座長=中川雅之日大経済学部教授)の中間とりまとめを公表した。それによると、在宅勤務やテレワークが浸透し、オンライン利用が急拡大する中で、国土構造・都市構造への影響と不動産業界へ与える影響について、有識者を交えて検討。本社機能などが立地する都心部、職住一致・近接した近郊・郊外部で成立する蓋然(がいぜん)性が高いとし、都市の土地利用にはフレキシブルな規制が必要とした。

　中間報告では、在宅勤務・テレワークが浸透し、オンライン利用の急速な拡大で、「集積」の意味の再定義が必要になる可能性を指摘。今後の国土構造は、大都市と地方の対立構造ではなく、いずれも集積の重要性は変わらないとし、大都市への集積度合いは比較的緩やかにとどまる蓋然性が高いとした。

　今後の都市に求められるものが、変化・多様化する可能性があり、住まい方の変化として、在宅勤務の増加、職住近接の模索を軸に、世帯構成の変化もあり、二地域居住などを含めて変化・多様化すると指摘した。