住宅消費税対応、不動協が確認　「これ以上負担を増やさない」　「購入者への還付」軸に要望へ

　不動産協会(木村惠司理事長)は2月23日に開いた理事会で、「消費税率引き上げ時の住宅取得の負担軽減方策について」と、12年度事業の基本方針を決めた。

　まず、政府の社会保障・税一体改革素案、一体改革大綱(2月17日閣議決定)で消費税の段階的引き上げが明示されたが、同協会は要望の基本スタンスとして、「消費税引き上げ時に住宅取得の税負担をこれ以上増やさない」ことを確認した。具体的には、「軽減税率の導入」が最も簡便だが、それが適わない場合、「住宅購入者への還付(消費税の減免)」で対応するよう求めていくこととした。

　12年度事業の基本方針では、まず税制改正に関する取り組みとして、消費税引き上げへの対応について的確な要望活動を行うほか、13年度改正に向けて、都市再生、住宅・土地関係税制の延長要望を行う。次に、都市再生の推進については、大都市の国際競争力の強化、都市防災機能の強化、都市開発諸制度に関する検討、地方自治体の諸規制への対応をすすめる。