不動産信託による都市創生　リバーサイドハウジング代表　桐生　幸之介　▶(下)　信託による建物管理

　多くの区分所有建物では、全区分所有者が参加する管理組合を組成し、管理組合員による議決を得て事業決定しているが、(1)専有部分の収益格差、(2)合意形成が困難、(3)運営リスクなどの問題がある。

　筆者が16年3月に再開発事業で建設された大阪駅前ビル4棟の既存賃料を調査した結果、4棟のビルで既存賃料格差が各々2.64倍、2.12倍、2.22倍、1.78倍あった。この賃料格差は、階層間格差、ターミナルへの方位・距離、専有部分の面積などを反映した結果と考えるが、当初の分譲価格を反映した賃料とは推測できない。

　図は、ディベロッパーが信託会社に建物を信託し、オフィスやマンションの賃貸経営や建物管理に関する深い知識・長い経験がある運営会社の指図に基づき、信託会社が建物管理を行うことを示している。