賃貸・地域・鑑定 住宅新報 2012年5月29日号 賃貸住宅改修を補助 セーフティネット強化へ戸当たり最大100万円 地域の取り組み要件に 国交省 印刷 国土交通省は、高齢者や子育て世帯などの住宅セーフティネットとして活用することなどを要件に、民間賃貸住宅の耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などの費用を戸当たり最大100万円補助する。5月25日に補助対(続く) この記事は有料記事です。 残り 308 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
