賃貸・地域・鑑定

賃貸住宅改修を補助 セーフティネット強化へ戸当たり最大100万円 地域の取り組み要件に 国交省

 国土交通省は、高齢者や子育て世帯などの住宅セーフティネットとして活用することなどを要件に、民間賃貸住宅の耐震改修やバリアフリー改修、省エネ改修などの費用を戸当たり最大100万円補助する。5月25日に補助対(続く)

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