政府は12月22日、10年度税制改正大綱を閣議決定した。 住宅・不動産関連で注目を集めていた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大は、「受贈者の年収が2000万円以下」という制限を付けた上で、10年は非課(続く)
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