政府・与党は4月10日、追加の経済対策となる「経済危機対策」を正式決定した。規模は国費15.4兆円程度、事業費ベースで56.8兆円程度となる。 「経済危機対策」では、フラット35の融資率を引き上げ、頭金無しでロ(続く)
この記事は有料記事です。 残り 729 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。
（※⼀部有料会員限定ページあり）
