「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主認定受ける　日本綜合地所

　日本綜合地所は９月25日、東京労働局から「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主の認定を受けたと発表した。

　同社は男性従業員の合計２週間の育児休業期間（有給）取得の義務化や従業員の第３子以降の出産にかかる費用や教育費の負担、子供連れのモデルルーム来場者に対して授乳・おむつ交換用スペースの開放など、独自の少子化対策を推進してきた。

　同社は、「さらなる快適な子育て環境を提供し、地域社会に貢献するとともに、国家的施策である少子化対策にも貢献をしていく」としている。