【日銀分析】難局の中国不動産市場　企業財務悪化で価格下押し

　日本銀行は、調整局面が長引く中国不動産市場に対する視線を強めている。住宅価格の変動を要因ごとにみた分析では、不動産業の「資金繰り悪化」が価格の下押しに大きく寄与していることがわかった。過度なリスクテイクを抑え込む規制を進めてきた中国政府は的を絞った緩和策も並行して講じ、日銀は支援策の動向や経済の下支え効果を注視する。

　国内総生産(GDP)に占めるシェアが約2割と、中国経済にとって「きわめて重要」(国際局)な不動産市場。日銀は、2021年半ばから続く住宅価格の下落局面について「在庫率」や「ローン金利」、「不動産企業の財務」といった観点をもとに定量分析。過去約10年間の変動局面を含め、価格を動かす要因の把握を試みた。

　その結果、「不動産業の資金繰り悪化」が足元の価格下落に大きく作用していることが浮かび上がった。膨張する債務抑制を狙い、中国政府が講じた不動産業向け規制を起点に、関連企業の財務面に対する懸念が強まったことが背景にある。