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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月23〜6月29日)

・国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任

・金融緩和解除の議論、来春以降 モゲチェック 住宅ローン金利予測 マイナス金利は続く公算大

・リストホームズ、たまプラーザにシリーズ最高額1億5900万円が完成

 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。今回は、「国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長(2023/6/27配信)」が1位でした。住宅・不動産政策のカジ取り役に対する関心の高さがうかがえます。三栄建築設計の社長交代は先週から引き続き高い関心が寄せられて2位に入りました。改めて企業のコンプライアンス(法令順守)注目される出来事であり、特に住宅・不動産業界は昔からイメージが良いとは言えない中で気を引き締めなければなりません。国交省は監督官庁として目を光らせていく必要があるでしょう。

 次いで目を引いたのが3位の「モゲチェック 住宅ローン金利予測 マイナス金利は続く公算大(2023/6/27号)」です。8位にも住宅ローン関連のニュースがランクインしており、日銀の植田和男総裁の金融政策についての関心の高さがうかがえます。一般消費者にとっても、不動産事業者にとっても低金利の恩恵は大きいものがありますので、今後の金融政策決定会合のたびに金融政策が注目を浴びることは間違いないでしょう。

 7位の「リストホームズ、たまプラーザにシリーズ最高額1億5900万円が完成(2023/6/23配信)」は、昨今の資産価格の高騰を改めて示しています。新築にとどまらず、中古住宅を見ても東京では高根の花と化しています。日本におけるハウジングマーケットは二極化が鮮明となっており、都心部は高所得を背景にした取引が活発になる一方です。コロナで郊外が注目されたものの、再び都心回帰の動き。地方創生は本当に実現するのか不安を覚える人も少なくないでしょう。

 

アクセスランキングトップ10 (6月23日~6月29日)

1位 国交省幹部人事 事務次官に和田信貴氏、住宅局長、総合政策局長など歴任
2位 三栄建築設計が社長交代、創業者が暴力団への利益供与で勧告
3位 金融緩和解除の議論、来春以降 モゲチェック 住宅ローン金利予測 マイナス金利は続く公算大
4位 国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
5位 記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月16~22日)
6位 人事 国土交通省
7位 リストホームズ、たまプラーザにシリーズ最高額1億5900万円が完成
8位 住宅ローン、若年層〝借り過ぎ〟傾向強まる 利上げ耐性に弱さ
9位 新社長に竹本勝取締役 穴吹工務店
10位 三井不、千葉・船橋のライフスタイル商業施設の名称決定 11月に開業